神戸市議会 2015-02-27
開催日：2015-02-27 平成27年予算特別委員会第３分科会〔27年度予算〕（危機管理室） 本文
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◯主査（梅田幸広） おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，田路委員及び浜崎委員よりそれぞれ通院のため委員会を欠席する旨の届け出がありましたので，御報告いたしておきます。
（危機管理室）
2 ◯主査（梅田幸広） それでは，日程によりまして，
危機管理室関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3
◯広瀬危機管理監・理事 それでは，お手元にお配りをしております
危機管理室予算特別委員会資料平成27年度予算説明書により，平成27年度神戸市
一般会計予算のうち
危機管理室関係分について，御説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをごらんください。
Ｉ平成27年度予算の概要，１
危機管理室予算編成方針について御説明いたします。
南海トラフ巨大地震などの超広域大規模災害や，急速に激化する気象災害など，今までにない災害リスクが高まっています。平成26年８月に発生した広島市の土砂災害の発生を受け，本市では，
土砂災害対策に関する有識者会議を設置し，さまざまな分野の有識者から本市が取り組むべき
土砂災害対策について意見をいただいております。また，平成23年の東日本大震災の教訓や
災害対策基本法の改正，神戸市
防災会議南海トラフ地震・
津波対策専門部会の報告書を踏まえ，平成26年12月に自己決定力の向上を基本理念とした神戸市
地域防災計画の抜本改定を行いました。
近年，激化する気象災害や大
規模広域災害などに備えるためには，日ごろからの備えと災害時の行動について，市民・事業者・市のそれぞれの立場から，みずから考えて備え，判断し，行動する自己決定力の向上に取り組んでいくことが重要であるため，次のとおり予算を編成いたしました。
２ページをごらんください。
２
危機管理室主要施策のうち，新規及び拡充事業について御説明いたします。
なお，金額については，１万円未満を切り捨てて御説明いたします。
まず，(１)
危機管理体制の充実でございます。
1)
地域防災計画の改定165万円は，平成26年８月に発生した広島の土砂災害を受け設置した
土砂災害対策に関する有識者会議での意見や，
土砂災害防止法の改正等を踏まえた風水害編の改定を行うものでございます。
3)
危機管理戦略研究会の設置125万円は，市民の安全と安心を確保するため，有識者を交えた研究会を設置し，さまざまな危機事象に関する調査，情報収集・分析，研修等を積極的に行い，危機対応力の向上を図るものでございます。
4)訓練の強化・充実1,000万円は，さまざまな危機に迅速・的確に対応できるよう
危機管理戦略研究会の助言も得ながら効果的な訓練を実施するとともに，訓練内容を評価し，課題の抽出や改善を行うことで災害対応力を強化するものでございます。
３ページをごらんください。
(２)安全で安心なまちづくりの推進でございます。
1)
土砂災害対策の推進の，
ア避難マップの作成・配布2,299万円は，
土砂災害警戒区域や
緊急避難場所をわかりやすく記載した避難経路等をみずから書き入れることができる避難マップを作成し，くらしの防災ガイドと一緒に配布するとともに，くらしの防災ガイドに避難に関する正しい理解と適切な行動につながる内容や避難カードを新たに盛り込む等の充実を行い，市民の自己決定力の向上を図るものでございます。
イ情報伝達網の拡充・強化１億5,912万円は，
土砂災害対策に重点を置いた対策として，ひょうご防災ネットの普及・啓発，ジェイコムと連携した
防災情報端末の普及，
防災行政無線の
自動電話応答装置の設置等を行うとともに，過去に避難勧告等を発令した河川氾濫地域に
防災行政無線の
屋外スピーカーを設置し，情報伝達網の拡充・強化を図るものでございます。
ウ避難所表示板の整備3,438万円は，
災害対策基本法の改正に伴い，
緊急避難場所及び避難所を指定すること，
緊急避難場所については災害種別に指定を行うことになり，
緊急避難場所及び避難所の現地表示板の新設とあわせて適切な避難行動がとれるようわかりやすい表示を行うものでございます。
2)都心部における防災対策の推進についてでございますが，４ページをごらんください。
イ帰宅困難者対策1,472万円は，平成26年１月に設立した三宮駅
周辺地域帰宅困難者対策協議会における帰宅困難者の安全確保策や支援策，必要な備えなどについての検討と，三宮駅
周辺地域帰宅困難者対策計画の作成を支援し，地域における
帰宅困難者対策を推進するとともに，中央区が平成26年度に開発している防災アプリに
帰宅困難者向けの情報や
避難所情報等の機能を付与し，
帰宅困難者対策を一層推進するものでございます。
4)地域での防犯活動の支援の
ア防犯カメラ設置経費の補助5,397万円は，自治会などの地域団体が実施する防犯活動を支援するため，街頭犯罪発生の抑止が期待される
防犯カメラ設置に係る経費の補助を行うとともに，独立柱設置分に対する上乗せ補助を新たに導入し，補助内容を拡充するものでございます。
以上，平成27年度
危機管理室主要施策について御説明いたしました。
６ページをごらんください。
次に，予算第１号議案，II一般会計のうち，
危機管理室関係分について御説明いたします。
１
歳入歳出予算一覧でございます。歳入合計は１億1,805万円で，前年度と比べて4,811万円の増となっております。これは主として，
デジタル防災行政無線の
屋外スピーカー整備に伴う国庫補助金及び市債の増によるものでございます。
７ページをごらんください。
歳出合計は８億444万円で，前年度と比べ2,949万円の増となっております。これは主として，
デジタル防災行政無線などの情報伝達網の拡充・強化，防犯カメラの設置補助の拡充等によるものでございます。
８ページをごらんください。
２歳入予算の説明でございます。
第16款国庫支出金6,000万円は，
デジタル防災行政無線の整備に係る国庫補助金でございます。
第19款寄附金150万円は，
防災対策充実のための事業者団体からの寄附金でございます。
第20款繰入金14万円は，無停電電源装置の保守点検に係る
下水道事業会計からの繰入金でございます。
第22款諸収入241万円は，こうべ
まちづくり学校専修講座の受講料及び
防災行政無線親局の改修費用等でございます。
第23款市債5,400万円は，
デジタル防災行政無線の整備に係る市債でございます。
９ページをごらんください。
３歳出予算の説明でございます。
第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費４億8,770万円は，先ほど主要施策で申し上げました，１
危機管理体制の充実，２安全で安心なまちづくりの推進，及び10ページに参りまして，３震災教訓の発信・継承，被災地支援のそれぞれの項目に係る経費でございます。
11ページをごらんください。
第３款市民費，第１項市民費，第１目職員費２億3,680万円は，
危機管理室職員の給料，職員手当等の経費でございます。
第６目
交通安全対策費7,993万円は，
交通安全対策の推進に係る経費でございます。
以上，平成27年度神戸市
一般会計予算のうち
危機管理室関係分について御説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
4 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，山本委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（山本じゅんじ） おはようございます。それでは，早速始めさせていただきます。
初めに，１点お聞きいたします。
近年多発する自然災害への対処について，自助・共助・公助ということがよく言われるようになりました。最近改定された神戸市の
地域防災計画では，基本理念として自己決定力の向上が掲げられております。今回の予算案でも位置づけられております。随所にこの防災計画等，自己決定力の向上ということが言われておりますけれども，自助──ここでいう自己決定力の向上には，日ごろからの自治体のバックアップというのが非常に大切だと思うんです。そういう意味で防災対策における自治体の役割というのは非常に重要だと思うんですね。まずそのことを確認したいと思いますが，いかがでしょうか。
6
◯広瀬危機管理監・理事 今，地域自助といいますか，公助といいますか，自治体の役割についてのことでございます。
昨年12月に改定いたしました神戸市
地域防災計画は，まさに大
規模広域災害，また，大変激化する自然災害に備えるということで，委員御指摘ございました自己決定力の向上というのを基本理念に掲げさせていただきました。これは市民あるいは事業者，市のそれぞれの役割を明確にした上でそれぞれの立場からみずから考えて備え，判断し，行動することにより，自立性を高めて，さらには協働と参画による三位一体となった備えを進めることで神戸らしい防災・減災対策のさらなる対策，推進を目的としています。
そういう意味でこの
地域防災計画の中で，具体的に市の役割といいますか，ということを定めさせていただいておりまして，大きく４点掲げさせていただいておりますので少し御紹介させていただきます。
まず１点目は，過去の震災の経験を踏まえ，また，激化する自然災害に対応するために防災体制の強化，また，組織づくりに努めるということでございます。
２点目は，災害に強い安全な都市づくりを目指して公共施設の耐震化，また防災拠点，
緊急輸送道路ネットワークなど，いわゆるハード対策。それと，あと防災意識の普及・啓発とか，あるいは多様な手段を活用した防災情報の発信といったそういったソフト対策を充実するということ。
３点目が，多様化する市民ニーズあるいは地域課題に的確に対応するために，協働・参画できる仕組みづくり，あるいは環境整備を進めるということ。阪神・淡路大震災のときの市民のつながり，あるいは支え合いによる克服の経験という強みを生かして，今後も育み続けるために，
自主防災組織とか，あるいは
防災リーダーの育成といったことに努めていくということを掲げております。
最後，４点目については，阪神・淡路大震災を初めとする震災の課題あるいは教訓を生かして将来に起こり得る災害の備えとして震災を経験していない世代への継承をしていくということでございます。そのためにさまざまな行事あるいは取り組みを通じて震災教訓の発信を行うとともに，これは教育委員会が中心といたしますけれども，生きる力を育む防災教育の推進を進める，あるいは防災訓練などのさらなる充実を図っていくと。
概要でございますけれども，公助の役割について整理をして記載をさせていただいているところでございます。
以上です。
7 ◯分科員（山本じゅんじ） では，その上に立って質問に入ります。
土砂災害における住民避難と
ハザードマップについてお聞きいたします。
来年度予算案で
土砂災害対策の推進として，
土砂災害避難マップの配布が予定をされています。避難経路等みずから書き入れることができる啓発用のいわば白地図のようなものですかね，これを配るということとされておりますが，これはどういったものが配布されようとしているのか，また，それがどう活用とされるのか，お聞きをいたします。
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◯広瀬危機管理監・理事 昨年，御承知のとおり，８月の台風11号を初めとした大雨で，神戸市におきましても北区を中心にさまざまな箇所で災害，土砂崩れ等が発生をして，道路などは通行どめを余儀なくされたと。また，広島市あるいは丹波市で発生した大規模な土砂災害ということも目の当たりにしたわけで，やはり我々神戸市が同じような地形ということを考えましても，土砂災害の対応をこれまで以上にやっていかなきゃならないということで，来年度のある種少し目玉的なことですけれども，土砂災害の避難マップというのをつくっております。
毎年，もともと
ハザードマップにつきましては，くらしの防災ガイドというのを毎年６月に配布するときに，もちろん土砂災害のエリアも含めてわかるように全戸配布をしているわけですけども，大きさといいますか，やはり自分の家がわかるぐらいの大きさでないとなかなかその状況が伝わらないというのをまず念頭に置きまして，どなたでも見やすい大きな縮尺の地図に──先ほど白地図と言われましたが，白地図というよりは，そこにきちっと
土砂災害警戒区域を書くとか，あるいは緊急の避難場所を記載をすると。そのことによってどういう活用するかということを考えますと，自宅から例えばどういう避難経路で
緊急避難場所に行けるのかと，つまり警戒区域がありましたら，警戒区域からはまずできるだけ早く出ていただいて移動するとか，そういうことが考えられる内容としてつくりたいというふうに思ってございます。
9 ◯分科員（山本じゅんじ） 自分で書き込むと，確認をすると，そういうことになるので，特にそこで自己決定力ということが殊さら強調されるということはあってはならんことやというふうに思うんですね。特に避難行動などで書き込んで，自分で書くということが自己責任ということできゅっと矮小化されるということはやっぱり避けるべきやということは指摘をしておきたいと思います。
地図に書き込んで確認すると，自己決定力を高めると言うんであれば，そこにはまず日ごろ行政からのいろんな周到な情報提供，それから積極的な関与と，こういうことがあってしかるべきだと思うんですね。この避難経路を書き入れる，確認するということについて，行政として住民，地域の人たちとの間でどんなかかわりが持たれようとしているのか，そのことについてお聞きいたします。
10
◯広瀬危機管理監・理事 住民との
コミュニケーションというのは，本当おっしゃるとおり重要でして，これは我々としても常日ごろから意識をして取り組んできています。ただ，昨年の状況を見ていますとやはりなかなかまだ
土砂災害警戒区域についての周知が十分でないという認識はございます。
そういうことで，例えば昨年，土砂災害に関して，それをわかりやすく避難行動を示した実はチラシをつくりまして，
土砂災害警戒区域の皆さん方にはきちっと伝わるようにということで10万部を配布させていただきまして，全ての地域ではございませんけれども，やはり
防災福祉コミュニティ等に各消防署のほうから出向いて説明するということを含めまして
コミュニケーションを図りながらやっています。特に消防署のほうで取り組みましたのは，山麓地区で特に危険と言われている地域，これは毎年実は接触をしているわけですけれども，そこの方には直接説明をしながら──もちろんいらっしゃらない方はどうしてもポスティングということになってしまいますけれども，できるだけ会話をしてございますし，また，
防災福祉コミュニティの会合の場では，役員の皆様にもきちっと説明をして，また，訓練が行われる場合にもそういったことを伝えるというようなことでやってございます。
いずれにしても自治会とか婦人会の会合あるいは懇親会とかさまざまな機会を区役所のほうでもあると思いますので，さまざまに
コミュニケーションをとりながら啓発を進めていくということが重要というふうに思ってございます。
11 ◯分科員（山本じゅんじ） 防コミの会合──チラシの配布は私も見ましたし，それから防コミの会合などで役員さんが学習をするとかというのは，それもよく私も聞いていることなんですが，ただ，果たしてそれだけでいいのかなというのが私思うんですね。やっぱり緊急の場合ですとか，それから日ごろの生活をしていく中で，行政，それから地域の目が届かへんというとこたくさんあると思うんです。そういった場合に，まず自分が危険や困難な状況というのをどう回避していくかという点で言うと，自分で事について確認をしていく，意識を高めておくというのは非常に大事なことだと思うんですが，ただ，課題だというふうに思われているかもしれませんが，やっぱり
ハザードマップを普及していくということと，それからその内容，それからどうしていくのかということについて市民の１人１人が自覚を高めていくというのは，十分に理解をされるための時間というのはやっぱり必要だと思いますし，そのための手だてというのも必要だと思うんですね。ですから，防コミといってもそこに参加していらっしゃらない方もたくさんおられますし，それから範囲も非常に広いですよね。となると一定の地域に絞った学習会だとか説明会だとかというのもある程度していく必要もあるんじゃないかと思いますが，その点についてはいかがでしょうか。
12
◯広瀬危機管理監・理事 我々としてとにかく非常に
土砂災害警戒区域を市民の皆さんに伝えるということは非常に急ぐというふうに思ってございまして，ですからこそかなり拡大をして，とにかくそれを見ていただいたら，まずはそれこそこれまで見たことがないような方も含めまして伝わるような形でつくりたいというふうに思っています。
もちろんそのことによりましてやはり全ての地域からどのような反応があるかわかりませんけど，やはり地域で何か取り組みたいという話というのは，逆にそういうことも期待する面はございます。そのあたりはきちっと区役所あるいは消防署等とも連携してフォローしていくというのが基本じゃないかというふうに思ってございます。
13 ◯分科員（山本じゅんじ） 何かあったとき，また起こりそうなとき，一番その当事者，地域に住んでいる人たちがもろにその影響を受けるわけですから，やっぱり細やかな対応というのは必要だと思います。特にその地域，発災をしたときだけではなくて起こりそうなときってやっぱりあると思うんですが，そのことについてもきちんとどういうふうに自分が対処するかということも考えておかないとあかんと思うんですね。
それで，避難ルートだとか避難の方法だとか，それから，またその地域にもいろんな要援護者も住んでらっしゃると思いますし，こういう情報というのを住民相互だけではなくて，行政が共有していくということも大切ですし，今回，土砂災害ということに絞っているわけですから，そういう面での対応というのも一定必要かと思うんですね。それでフォローしていくということなんですけど，なかなかどういう形のフォローというのが見えてこないんですけれども，その辺はいかがですか，具体的に何かありますか。
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◯広瀬危機管理監・理事 今，具体的に仕組みとしてどういうふうにフォローしていくかということではなくて，今回，避難マップを配りましたら，恐らくそれなりの
かなり問い合わせといいますか，反応があるのではないかと実は期待をしている面もあるんですけど，そういうことで実はこれまで設けたことないんですけれども，
テレホンセンターを問い合わせ等にも対応できるように設置をいたしまして，声というのをできるだけきちっと聞いていきたいというふうに思ってございます。
15 ◯分科員（山本じゅんじ） ちょっと
地域防災計画のほうに戻りますが，風水害編で
山麓等危険地区の避難計画と，この中で避難計画の作成ということが言われております。ここで言われている避難計画書というのは誰が，どこが作成するものですか，ちょっとお聞きします。
16
◯広瀬危機管理監・理事 現在策定しております山麓危険地区の避難計画につきまして，消防署のほうで作成をしてございます。
17 ◯分科員（山本じゅんじ） それでは，その計画書，肝心の避難する対象となる住民の方々というのは，そこにどうかかわっていくのでしょうか，そのことも教えてください。
18
◯広瀬危機管理監・理事 少し質問の意味があれですけど，地域の住民の皆さんとは，毎年，消防署の皆さん方が
コミュニケーションをしながら，避難等についての認識といいますか，というのを共有しながら取り組んでいるという状況でございます。
19 ◯分科員（山本じゅんじ） その計画ですけど，消防署と，それから個人との関係で，いざ何か危ないなとか，避難が必要なときには電話がかかってきたりとかというようなことはあると思うんですけど，ただ，それは個人とそれから消防との関係ということになってしまって，その地域がどういうふうに行動していくかというのはなかなか現段階ではそこまで進んでいないと思うんですね。それで，結局避難というのは自己の判断に任されるということになると。つまり避難するのは自己責任でやっていこうということになってしまうわけですけども，一定行政のフォローがあるとは言いながらですけども，それでいいんでしょうか。
20
◯広瀬危機管理監・理事 土砂災害の──例えば津波なんかと比べますと随分対応が違うというふうに思っています。津波の場合は，まさに一斉に襲ってくるという言い方は悪いんですけれども，地震の発生の後，ある種一定時間後に災害が来ると。土砂災害というのは，どこに急激な雨が降るかもわからないですし，降ったからといってどこに起きるかわからない。市内2,177箇所，今，警戒区域がございますけれども，それのどこに起きるかもわからない。しかも発生確率は極めて低いです。土砂災害の警戒情報が出たからといって災害が起きる可能性というのは極めて低いです。それこそ何百年に１遍とか，そういうレベルになってしまう可能性もあるわけです。そういう面では，非常に避難をするということについての決定をするのが非常に難しゅうございます。そのあたり徹底してできるだけ情報提供しながらやっていきたいわけですけど，避難の対応というのが物すごく個々人によって違うと思うんですね。ですから，津波と明らかに違いますので，やっぱり自分，それぞれの御家庭，個人がやっぱり徹底的に──地域で守ろうと言いましても，じゃあ一斉に逃げようといって，そんなになかなか逃げるとはちょっとかなり性質が違うもんですから，そういう意味で同じでいいのか，そんなんでいいのかということですけれども，私はやはりそれぞれの個々人の判断を高めるというのをまず今優先しなければならない，そういう状況じゃないかというふうに思っています。
21 ◯分科員（山本じゅんじ） おっしゃっていることはよくわかるんですが，さっき津波の話されましたけれども，おっしゃるように津波と，それから土砂災害と全然違う性格のものだと思いますし，特におっしゃられるように，どこで起きるか，いつ起きるかというのもわからないし，もし前兆があったときに気がついたら，もうその段階では遅いということも指摘をされています。必要なのは，やっぱりそういういろんな個々人で違う問題意識というのを共有しておくという，それが必要だと思うんですね。それで，地域の人同士の協働ということももちろん大切ですし，それから，今回せっかく土砂災害に特化したマップというのを配ろうとしているわけですから，もう１歩踏み込んだ対応というのを求めたいんですね。
先ほども少し学習会だとか云々という話ししましたけども，結局配布で完了ということではあかんと思うんですね。さっき言った情報の共有ということにもつながっていくと思うんです。海岸部で津波の
ハザードマップを地域でつくって，訓練まで行ってるかどうかちょっと確認してないんですけども，そういうものをつくっていると。同じように山のほうでも──山というか，土砂災害においても
ハザードマップですね，限定した──これを
土砂災害警戒区域にもきちんとつくっていくと，そういう取り組みというのはこれから必要になってくるんじゃないかと思いますが，その辺については何か考えてらっしゃることはありますか。
22
◯広瀬危機管理監・理事 ちょっと先ほどの答弁と若干繰り返しになるかもわからないわけですけれども，津波の場合に避難マップをつくりまして，これ先ほども申し上げましたように，一斉に避難行動をとるということが必要ということで，そういう意味で地域で共有していただく内容というのは非常に多いというふうに思っておりまして，そういう意味でコミュニティー単位でのマップというのが非常に有効ではなかったかというふうに思っています。
もちろん土砂災害の面につきましても，地域でそういう取り組みを進めていただくというのは非常にありがたいということでございますけれども，我々最優先で取り組みますのは，先ほど申し上げましたように，まずはそれぞれの個人でどういう避難行動を選択するのかということにまずはターゲットを絞った取り組みということで，地域での取り組みということについては，先ほどから申し上げていますように，区あるいは消防局と連携をし，また，避難訓練などを通じて適切に支援してまいりたいと思います。
津波の場合も，マップをつくった後，全ての地域ではございませんけども，訓練をしていただきまして，それをやはりレベルアップにつなげていくという取り組みになろうかと思っております。
23 ◯分科員（山本じゅんじ） いろいろ結局個人の責任に最後はなってくるんですけども，それを前提にするならば，やっぱり日ごろからの行政のちゃんとしたフォローというのは必要だということは冒頭に申し上げたとおりなんですけれども，ただ，やっぱり本当に最終的に個人の判断ってあるかもしれませんけど，それだけに任しとっていいのかなと私思うんですね。特に広島のほうでも大きな災害になりましたし，それから，たくさんの方々が亡くなったりしておりますけれども，やっぱりそういう教訓をきちんと考えるんであれば，もっともっと個人の意識を高めていくためには，ほんまに地域で学習会をしたりとか，ワークショップをしたりとか，それから，実際に一緒に歩いてみたりとか，そういう取り組みってもう本当に市のほうから率先して働きかけもしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。それについてはいかがでしょうか。
24
◯広瀬危機管理監・理事 ですから，先ほどからも申し上げましたように，一律に取り組むというのはなかなか難しいんではないかというふうに思っています。これはどのような取り組みになるか来年度わかりませんけれども，兵庫区におきましては，これは地域住民で何とか防災マップを作成するということができないかということで少し取り組みをやっていこうという話はお聞きしてございます。こういったのが１つの例としてやはり声が広がっていくということが望ましいというふうに考えてございます。
25 ◯分科員（山本じゅんじ） 望ましいんであれば，それはぜひ積極的に──それを受けてからの話になるかもしれませんが，積極的に発信をしていただきたいなというふうに思うんです。特にやっぱり地域の人たちと情報を共有して一緒に歩きながらつくっていくというそういう協働ですね，それが配られたマップを生かしていくということにもつながると思いますし，ぜひこれから今回配ろうとしているわけですから，それが効果的に活用されていくように，特にそこに参加をした人たちというのが生きたマップになっていくものだと思いますので，ぜひそういう取り組みというのを積極的に進めていただく，発信をしていただきたいというふうに思います。
それから，土砂災害に関する有識者会議の中で，特に防コミに関してですけど，沿岸沿いの人は津波，山麓の人は土砂災害と，防コミも地域性がかなり出てくるんで，それに合わせた取り組みを進めてほしいと，こういう要望があるわけですね。
土砂災害に特化したコミュニティー単位での
ハザードマップづくり，今言いましたけれども，これは市の施策の方向性としても私は別に矛盾するものではないというふうに思いますので，これはぜひ進めていただきたいと思います。
ただ，このマップの問題だけにとどまらず，避難重視の対策というのはすごく限界があると思うんですね。当然危機が迫っているときに避難をすると，それから，避難を求められる住民だとか，それから，勧告や指示を出す行政側にとってもやっぱりその判断ってすごく難しいと思うのは十分理解できるんです。特にそういうようなことでやっぱり余裕を持って避難をするというのは一番大事なことだと思うんですけど，もっとたどっていけば，用途地域についてもきちんと考えていかないと，やっぱり危険な場所に無秩序な土地利用というのは，きちんと抑えていくということが今後の対応として私は必要ではないのかなというふうに思います。
そこで，次の質問なんですけど，過去の災害を地図に反映をしていくということが必要ではないのかなと思うんですね。これまでの議論もありましたけど，土砂災害というのはあらかじめ予測することはなかなか難しいと思うんですね。そこで，日ごろから意識しておく必要があると思うんです。個人の意識を高めるということの１つに，過去の災害がどういった形で起きているのか，それからどの程度まで広がったのかという，その被害の状況などもきちんと一定反映をしておく必要があると思うんですね。それについてはいかがでしょうか。
26 ◯三木危機管理室担当課長 御指摘いただきました点につきましては，東日本大震災のときに津波に関する石碑とか，広島の土砂災害のときにも旧の地名ということでやはり過去の災害の歴史を知った上で防災の取り組みを考えるということはとても大事なことだと思っております。
それで，神戸市のほうでもやはり風水害につきましては，昭和13年，昭和42年に大きな水害がございました。その内容につきましては，神戸市のホームページでも実際に被害に遭ったエリアをあらわした図面を載せたり，当時の写真を載っけるなどして啓発に努めているということでございます。
委員の御指摘の今回の避難マップの中にそういうものも取り込んだらという御意見につきましては，考えていきたいなというふうに思っています。
27 ◯分科員（山本じゅんじ） ぜひ前向きに検討して対応していただきたいと思います。
いろんな──地図の中にいろんな情報を落とし込むというのは非常に困難な問題も多いかと思いますけれども，やっぱりそれがあるかどうかということで個人の認識もすごく違ってくると思いますのでよろしくお願いいたします。
次，もう１点，古地図を生かした防災対策についてお聞きしたいんですが，先ほど出しましたように，過去の災害，それからずうっとたどっていきますと，六甲砂防事務所のページを見ますと，もう安土桃山以前から六甲山は非常にたくさんの災害が起きているという記録が出ておるんですけれども，そういうのを見ますと，特にいろんな歴史を経ていく中で，土地の形状だとか，それから造成だとかということで，もともとの地質とは全然関係のないような土地の形状になっていたりするということがあるんですけれども，やっぱりある程度そういう情報をキャッチできていれば，どういった災害が起きるだろうというふうにある程度予測ができるんじゃないかと思うんですが，そういう土地の利用だとか，そういう必要な情報として提供されていくというのも非常に大事なんではないかと思いますが，こういった古地図を活用した取り組みができないか，お聞きいたします。
28 ◯三木危機管理室担当課長 過去の地形の変遷につきましては，いろんなもので情報発信がなされたりしております。例えば国土地理院でも過去の空中写真の写真があったりとか，例えば明治初期で神戸の中の低湿地帯がどこにあったかという，そういうような図面も閲覧できるような状況になってございます。
つきましては，今回この避難マップを配布をさせていただきます。このマップを契機にしていただきながら，そういういろんな関心を持っていただいて，土砂災害が起こりやすい地形がどういうものなのか，また，今住んでいる土地の成り立ちがどういうふうなことで成り立っているのか，そういうことを考えていただいた上で避難行動に生かしていただければというふうに思っております。
29 ◯分科員（山本じゅんじ） それで，さっきの最初のほうの議論に戻るんですが，私が提案した地域でマップづくり，そういうのを取り組んではどうかという話なんですが，この取り組みを進む過程の中で，先ほど申し上げました過去の災害を地図に反映することとか，それから古地図を生かしたものとか，こういうのもあわせて学習をしたりとか，検討したりとかということで，そこに参加をした人ってどんどん認識が高まっていくと思うんですね。ですから，私が先ほど地域で学習会だとか，そういうのをどんどんやってほしいということを申し上げたんはそういうことなんですけれども，ぜひ積極的に進めていただきたいんですけど，いかがですか。
30
◯広瀬危機管理監・理事 先ほどから申し上げていますように，そういう地域での取り組みというのはやはりどんどんやっていただけたらというふうには思ってございます。それを行政として一律に進めるとかいう状況ではまず今の段階では，ないのではないかというふうに思ってございます。
31 ◯分科員（山本じゅんじ） やっていただけたらっていうのか，地域任せになっているんですよね。でもそうじゃないと思うんですね。特に災害の場合っていうのは，災害が起きたときに対応するというのが仕事ではなくて，起きる可能性があるから，そのために災害を減らしていく，それから被害を減らしていく，そのためにどうしたらいいかということも含めての対応が危機管理室の仕事の１つではないかと思うんですけども，私の認識間違っていますか。
32
◯広瀬危機管理監・理事 いえ，間違っているとか，そういうことは思ってございません。
まず，優先順位として，まずはやはり学習するということの前に，まず気づくということがやっぱり必要だと思うんですね。土砂災害の取り組みをする場合に，やはりまずはどんな地域が危険なのかすらわからない市民が多いという状況の中で，いきなりちょっとフルバージョンの取り組みを一律に進めるという状況には今ないということを申し上げているわけで，方向として委員の御指摘の点を否定しているわけではございません。我々として最優先の課題について，来年度取り組んでいきたいということを申し上げているということでございます。
33 ◯分科員（山本じゅんじ） 有識者会議の中でおもしろいなと思った意見があって，これに全面的に賛同するものではないんですけど，情報の伝達と避難行動ということで指摘をされていますね。読み上げますと，新しい住民で自然条件や過去の災害など神戸を知らない神戸市民，それから風水害や土砂災害について21世紀災害を知らない神戸市民，それから風水害・土砂災害に特化した訓練をやっていない，土砂災害を知らない神戸市民，３つの神戸市民を考えなければならない。これはなかなかいい指摘だなと思ったんですけれど，やっぱり特に私も含めてなんですが，風水害だとか土砂災害に特化した訓練というのはきちんとした形ではやってないわけですよね。ですから，実際にじゃあ私の家の周りだとか，それから周辺の地域だとか，これ危ないなという状況になったときに，じゃあ自分がどう対応したらいいのかということについては，なかなかイメージとして発想が非常にしにくいんですよね。ですから，そういった意味でも積極的な取り組みというのは，やっぱり地域任せにしとってはあかんのかなと，できたらやっていただけたらという姿勢ではあかんということは私は思います。
特に今回，土砂災害に対する対応，これは目玉事業の１つやというふうにも先ほどおっしゃいましたし，それから予算書では風水害編の見直しということもされるというふうに書かれておりましたが，やっぱりこういうことを踏まえての対応ということになりますと，私が要望したことも幾つか反映していただきたいと思うんですね。それで，そのことによってもっともっと特に六甲山──広島よりも傾斜が非常に大きいですし，海と山とが近接して非常に災害の起きやすい地理条件と，皆さんのほうがよく御存じだと思うんですが，そういう意味で本当にこうした先ほど読み上げたことも含めてきちんと検討していくと，そのためにはやっぱり先ほど指摘をした古地図を生かした防災対策とか，それから過去の災害を地図に反映するとか，それから後は自己の意識を高めていくためのさまざまな情報の提供を受けての学習，それからワークショップだとか，こういう取り組みってすごく大事だということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。ぜひ来年度取り組みをしていただきたいと改めて要望しておきたいと思います。
最後に，帰宅困難者の対策についてお聞きしたいんですが，ＪＲ東日本では，東日本大震災を踏まえて30キロメートル圏内に200駅は一時滞在所を提供するという考え方がありますけれども，これは都市防災委員会の質疑で行われたことなんですが，ＪＲ西日本はそこまで行っていないということで関西のほうでもそういう取り組みをしてほしいという話をしていきたいと，こういう見解を10月の委員会で示されました。大規模の災害のときには事業者の協力は欠かせませんけれども，その後，ＪＲ西日本との協議はどうなっているのか，その点についてお聞きいたします。
34 ◯長岡危機管理室長 東日本大震災の際に首都圏で500万人を超える帰宅困難者が発生いたしまして，その際，ＪＲ東日本の多くの駅が混乱を避けるためにシャッターを閉じたため，駅から帰宅困難者が締め出される事態になりました。その後，ＪＲ東日本は，社内の計画やマニュアルを見直して，一時滞在場所の提供やスペースがない駅においても，トイレ，公衆電話等できる限り提供していくこととしております。
一方，ＪＲ西日本については，東日本大震災における帰宅困難者の状況や今後発生するおそれがある東南海・
南海トラフ巨大地震なども踏まえて，列車が長時間にわたって運転を見合わせた場合には，鉄道事業者として可能な限り早期に運転を再開することが最重要ではありますが，情報を求める方や帰宅しようとする方が駅に集まってきた場合に，避難場所に誘導するまで一時的に駅や列車内で待機される方々への救援措置として，飲料水や非常食，そして，子供や高齢者を対象に保温シートをのぞみの停車駅や三ノ宮駅を含む京阪神の主要駅に配備していると聞いております。
35 ◯分科員（山本じゅんじ） ちょっと他都市の話なんですけども，去年の１月，ＪＲ西日本と高槻市が帰宅困難者に対応する覚書を締結しましたというのが出ておりましたし，それから，去年の11月ぐらいでしたか，実際に訓練もやってますよね。神戸市との関係で言うと，その辺はどうなっていますでしょうか。
36 ◯長岡危機管理室長 神戸市内では最も帰宅困難者の発生が予想されるのは三宮駅周辺でございますので，三宮駅周辺の地域の
帰宅困難者対策協議会を設立しております。この中で交通事業者グループとしてＪＲ西日本にも参加をいただいて意見交換を行っております。各鉄道事業者にも参加をいただいておりまして，災害時の初動対応でありますとか，情報収集，それから情報の提供の方法，それから帰宅困難者への対応について，現在，意見交換を行っているところでございます。
37 ◯分科員（山本じゅんじ） 政令市で言いますと，京都が──全部調べているわけではありませんが，この近くで言うと京都が去年の３月に協定を締結しましたね。ＪＲ西日本グループ６社，それからＪＲ東海と近鉄，こういったところと協定を結んでいると。こういう形で少しずつですけれども，協定を結ぶところが出てきているということと，それから，実際に訓練も行っているところも出てきているということで，他のほうでは具体的に話が進みつつあるんですが，神戸のほうはなぜそういう形で進まないんでしょうか。
38 ◯長岡危機管理室長 協議会の中で意見交換をする中で，情報共有，それから情報提供などをどのように提供したらいいのかということも問題になりまして，これについては１月15日に
帰宅困難者対策訓練を実際に実施をして神戸周辺の７地点から避難誘導なども行っております。そのときに情報伝達をどうするかなどの課題を今後どう解決したらいいかということを，来月，この三宮駅周辺の地域の
帰宅困難者対策協議会を開催して，この訓練の検証をする予定でございます。
39 ◯分科員（山本じゅんじ） 来月検証するということなんですが，この検証を踏まえて交通事業者と協定を結ぶと，そういう方向で話が進んでいくというふうに理解していいんでしょうか。
40 ◯長岡危機管理室長 まだ３月の検証の結果も済んでおりませんので，協定を結ぶかどうかについては，今のところ白紙の状態でございます。
41 ◯分科員（山本じゅんじ） 白紙の状態って，それでいいんですかね。やっぱりいつ災害が起きるかどうかわからないという状況ですし，きちんとそこは早く事業者の協力を得て具体的に進めていただきたいと思うんですけど，いかがですか。
42 ◯長岡危機管理室長 先ほど言いました帰宅困難者の対応を含めまして事業者の理解を深めていただいて具体的な行動をどうするかと，これは交通事業者だけじゃなくて，ほかの宿泊事業者なども関係してまいりますので三宮駅周辺の地域の
帰宅困難者対策計画としてまとめていきたいと思っております。
43 ◯分科員（山本じゅんじ） 防災計画見直し，共通編の部分も見直しになるかどうかわかりませんが，事業者の役割というところにもちゃんと位置づけて，
帰宅困難者対策ということですね，それを積極的に協力を得て進めていくことができるように，ぜひ早期に締結をして対策をとっていただくことをお願いして終わります。
44 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に，人見委員，発言席へどうぞ。
45 ◯分科員（人見 誠） 民主こうべの人見です。よろしくお願いいたします。
まず初めに，神戸，特に三宮のまちの品格を守る取り組みについてお伺いをいたします。
神戸・三宮のまちの品格をどう守っていくかについては，平成25年第２回定例市会において，我が会派の平木議員が質疑をし，当時の矢田市長から，県警・県・市と地域の皆さんと連携して力を合わせて対処していくと答弁をいただき，また，平成26年第２回定例市会でも，久元市長から，警察と連携を密にとり取り組んでいきたいとの答弁がありました。このような市長の答弁も踏まえて，当局においても，客引き対策については，毎月１回，地域の方，三宮北部地域の安全・安心なまち推進協議会の方々や県警と一緒にキャンペーンを行っており，年４回は人数をふやして大規模に行うなど，地域での機運の醸成も含めて取り組んでおられるとお聞きをしております。また，条例についても，県警と一緒に大阪市に視察に行くなど，他都市での運用や実効性を検証してきたともお聞きをいたしております。そのような中で，ことし１月に兵庫県が客引き防止条例を制定する旨の報道があり，現在，県会に上程をされ審議をされております。
また，我が神戸市会におきましても，未来都市創造に関する特別委員会で神戸の未来都市創造に向けた提言書において，繁華街・歓楽街における新たな魅力の構築と総合的な活性化に取り組み，さらなるイメージアップを図ることとして，繁華街・歓楽街は安全・安心に楽しめることもまた重要であり，悪質な客引きや違法駐車・駐輪等が横行し，市民や観光客に不安・不快な思いをさせるようなことがあってはまさに本末転倒であり，特に悪質な客引きについては，各地で悪質な客引きを規制する条例も施行されているが，条例による規制だけでなく，神戸らしい解決策も模索する必要がある。したがって，都心の繁華街・歓楽街の再生という観点から，市が主導して現状の問題点を洗い出すとともに，新たな魅力を構築するための取り組みを行うべきであるといった提言をまとめております。
今後，兵庫県や関係局と連携をし，神戸・三宮における客引き対策を初めとしたこのようなまちの品格への──守る対応についてどのように取り組んでいこうとされているのか，危機管理監の御見解をお伺いをいたします。
２番目に，避難情報等の周知についてお伺いをいたします。
ゲリラ豪雨等に伴う被害を抑制するには，市民１人１人が迅速・的確な避難行動をとることが重要だと思っております。このため，注意報・警報等の気象情報や避難勧告・避難指示などの災害関連情報を正確かつ迅速に市民に情報伝達することが不可欠となってまいります。現在，
防災行政無線やひょうご防災ネット等を通じて市民に対し避難勧告等の情報を伝えておりますが，迅速な住民避難が可能となるようより一層多様な情報伝達手段を活用する仕組みを構築すべきと考えますが，危機管理監の御見解をお伺いをいたします。
３つ目に，防災の日常化についてお伺いをいたします。
災害時に正しい行動をとるためには，そのきっかけとなる防災情報の内容や発信するタイミング等行政の情報発信は重要だというふうに考えております。しかし，過去の災害を見ても明らかなように，自分だけは大丈夫というような思い込みが働き，情報が的確・迅速に発信をされても避難など適切な行動をとらない人もいるのではないでしょうか。ふだんしていないことはいざというときにもできません。防災対策を非日常的な特別な活動と考えるのではなく，毎日の暮らしの中に防災の視点を取り込む，いわゆる防災の日常化を目指す取り組みを進めていくべきと考えますけども，危機管理監の見解をお伺いいたします。
４つ目に，避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。
大規模な災害が発生をし，住家の倒壊等により自宅での生活が困難となった場合には，多くの市民が避難所で生活することを余儀なくされます。避難所における諸課題に的確に対応し，円滑に運営していくためには，市職員はもとより，地域住民も避難所運営に積極的に参画していくことが求められます。被災後における避難所運営体制を迅速に確立するためには，さまざまな状況が想定される中で，要援護者や地域住民以外の避難者への対応なども含めて具体的な手順についてマニュアルを作成し，あらかじめ関係者が共通の認識を深めておく必要があります。円滑な避難所運営ができるように住民参加による避難所ごとの運営マニュアル策定の促進を図るべきと考えますけども，危機管理監の見解をお伺いいたします。
５つ目に，犯罪被害者支援についてお伺いをいたします。
神戸市では，平成25年４月に神戸市犯罪被害者等支援条例が施行され，間もなく２年が経過しようとしております。条例では，市民及び事業者の責務として犯罪被害者等が置かれている状況についての理解及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性についての理解を深めるとともに，２次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努めなければならないと明記されています。突然に起こる喪失体験に寄り添って支援するグリーフケアは，震災を体験した神戸市民だからこそ持っている力を発揮して取り組めるものと考えております。医療現場や介護といった医療・福祉関係の方を初め，死別に直面する職業──教育・消防といった専門職はもちろん，市民なら誰もが必要なのがグリーフケアだと考えております。昨年からグリーフケアの講演会が実施されておりますけども，このような講座や研修を通じて支援ができる人材をふやせるようにより一層取り組んでいくべきと考えますけども，危機管理監の御見解をお伺いいたします。
以上，５点よろしくお願いいたします。
46
◯広瀬危機管理監・理事 まず，私のほうから数点お答えいたしますが，まず神戸・三宮のまちの品格についてでございます。
委員からこれまでの経緯について御指摘をいただいたわけですけれども，まさに御指摘のとおり，三宮駅北側の客引き対策につきましては，平成25年９月の議会の場，また，26年の10月の議会の場におきましても御指摘をいただきまして，そのときに答弁をしてきたとおり，我々としては，従来から県警あるいは県，それから地域と連携して取り組みを進めてきたところでございます。
また，それと具体的には，これも御指摘ございましたけれども，毎月１回，地域の方や，あるいは県警と一緒にキャンペーンを行い，また，年４回は大規模ということで先日も行いましたけれども，そういったキャンペーンを行いながら，地域での機運が盛り上がるようにということで取り組んできてございます。
また，条例につきましても，やはり県警と最近の事例であります大阪市に視察に行くなど，他都市での運用あるいは実効性について検証してきたところでございます。
そういった中で，今般，兵庫県の条例案というのが提案を今されているところでございますが，兵庫県のほうからは，全県的な対応も必要ということから，県内全ての公共の場所におけるしつこい客引きを規制し新たに規制するということ，また，禁止地区では客引き行為を行った場合に罰則を適用する，そういった内容になってございます。
この条例の骨子が１月に出されまして，すぐに我々神戸市のほうから地域，また県のほうに働きかけをさせていただきまして，１月の28日に三宮北部地域の地元商店街の皆さん方に集まっていただきましてこの条例に対する意見交換を行ったところです。その際の意見としては，条例化には主に賛同いただいたというふうに思ってございますけれども，ただ，指導に当たっての運用についてもっと具体的に説明してほしい，そんな意見はございました。そういったこともございますので，今後とも地域の意向を十分に聞きながら，実効性のある対応となるように県警あるいは県と連携・協力をしていきたいというふうに考えています。
また，繁華街対策といいますか，まちの品格についてでございますけれども，現在，議会のほうで神戸の未来都市創造に向けた提言書案ということでなされているというのは承知してございます。我々，危機管理室といたしましても，三宮のまちの品格をやはりより向上させるためには，条例による規制だけではなく，繁華街における新たな魅力の構築など総合的な活性化というのが必要というふうに考えてございます。
住宅都市局におきましても，魅力的で風格ある都市空間を実現するためということで，三宮周辺地区の再整備の基本構想策定を現在進めているところでございます。今後，未来都市創造に関する特別委員会を初めとした市会からの御意見等も踏まえまして，また，三宮構想会議の場で議論をいたしまして上半期中の策定を目指すというふうにお聞きしてございますけれども，これらの動きにも連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
続きまして，２点目は，避難情報等の周知，情報伝達手段という関係でございます。
近年，やはり各地で急激な気象変化による被害が多発して，しかも被害が甚大化しているということから，やはり市民に避難勧告等の情報を迅速・確実に知らせて速やかな避難行動につなげるということの体制を構築するというのが非常に重要というふうに思っています。そういうことで来年度につきましては，
土砂災害対策に重点を置いて必要な情報伝達網の拡充・強化を図りたいというふうに思ってございます。
考え方でございますけれども，もちろんこの複数の伝達手段ということでございますけれども，まず軸にしたいと考えていますのは，緊急速報メールということで，これはそういう緊急速報メールが届く機能を持っている携帯電話あるいはスマートフォンというのがほとんどになってきているわけでございますけれども，これ登録なしに一斉にメールを送信できるということでかなりの割合の市民にこれによって伝わるというふうに思っています。ただ，逆に言えば，携帯電話持っていてもこのメールにはちょっと対応していない機種が一部ございますし，やはり御高齢等で携帯電話を持っていない方という方もいらっしゃいますし，ちょっと操作が難しいなという方もいらっしゃいますので，そういった方には，これは登録は必要ではあるんですけれども，これまでも取り組んできていますが，ひょうご防災ネットについては，ぜひ普及・啓発について強化をしていきたいというふうに思っています。
また，それと，もう携帯電話もないという方もいらっしゃいますので，来年度はケーブルテレビ会社──ジェイコムさんになるわけですけれども，
防災情報端末を普及させたいというふうに思っています。もちろんこの
防災情報端末を設置するためには，個人のほうで個別に契約をして初期費用等，月々300円とか500円とか，その程度の費用はお支払いいただく必要があるわけですけれども，携帯電話のない方が携帯電話を買うというよりは，はるかに安くつくというふうに思ってございまして，こういうのをつけていただきますと，防災情報が音声と，あと光で，つまりお年寄りの方でもわかりやすいような形で伝達できるように思っていまして，しかも
防災行政無線と全く同じ内容を直接伝えることができるということでぜひ使っていただけたらなというふうに思っています。
そのほかこれも懸案といいますか，
屋外スピーカーを鳴らしてもやっぱり聞き取りにくいというお話はよく聞きますので，そういった方がじゃあどうだったのかなというのを自動で──電話をかけていただいたら内容について伝えられる仕組み，
自動電話応答装置と言っていますけれども，それを設置したいというふうに思っていますし，あと小・中学校には必ず大体ラジオ型の
防災行政無線を置いているんですけども，職員の方がいらっしゃったらそれ聞けるんですけれども，いらっしゃらなかったら聞けないですし，また，近くの方にお伝えすることができないということになりますので，ちょっと連動させまして，いわゆる小・中学校との既存放送設備につなげていきたい，そんなこともやっております。
申し上げていますように，さまざまに今後とも複数手段確保に努めていきたいと思っていますが，この情報伝達手段というのが日進月歩といいますか，毎年毎年いろんな進歩というのもございますので，これは常にキャッチアップしながら，よりよいものにやっていきたいという考え方でございます。
もう１点は，防災の日常化についてでございます。
御指摘のように，市民あるいは事業者の皆さん方が防災・減災というのが特別なことだということではなくて，毎日の生活とか，あるいは事業活動の中で持続的に取り組んでいただけると，いわゆる防災の日常化という視点は非常に重要だというふうに考えていまして，我々だけでなく，やっぱり市民・地域・学校・事業者，さまざまな主体での取り組みによって防災・減災意識というのを高めていきたい，そういうふうに考えてございます。
幾つか取り組みがあろうかと思いますけれども，４点ばかし申し上げますけれども，１つは，やはり訓練というのをもう少し日常的なものにしたいというふうに思っていまして，ことし１月に一斉に参加をしていただけるシェイクアウト訓練というのをさせていただいたわけですけども，これはおかげさまで34万人の方に参加いただいたということで，身近にやはり感じていただいて訓練をしていただくという取り組みもやっていきたいというふうに──やることができたというふうに思ってございます。
それと，やはりかなりスマートフォンというのが普及してきたということもございますので，やっぱり防災アプリをいいものにしていきたいなというふうに思っています。現在，中央区と共同でということですけど，防災アプリを開発をしてございますので，その中では，いわゆる防災情報と日常的に使うタウン情報というのをセットにして楽しみながら取り組めるような，そんなアプリの充実というのもやっていきたいというふうに思っています。
それと，３点目が，防災啓発と言ってるんですけれども，できるだけ楽しめる防災啓発をやっていきたいということでちょっと一例だけ申し上げますけれども，ことしから地元のメディアの神戸新聞──ちょっと特定の会社を出すのはあれかもわかりませんが，神戸新聞社さんと共同で市内の大学生など若い世代を中心に日ごろからの災害への備えの大切さというのを訴えていくいうことで，実は117ＫＯＢＥぼうさいマスタープロジェクトというのを実施をしてございます。本当現役大学生が中心になりましてさまざまな体験とか，学習的なこととか，キャンプ体験とかやったりとか，本当実際に参加した皆さん方からは，参加してよかったというお話も随分聞いてございますけれども，そういったこれは防災イベントの一例ですけれども，楽しめる防災啓発について拡充していきたいというふうに考えてございます。
最後，４点目が，やはり気軽に情報に接するということでは，インターネットの活用といいますか，防災啓発のポータルサイト，これ神戸市の持っている危機管理室のページとは別に少し楽しめるような形でポータルサイトを開設できないかというふうに思っていまして，当然いろんなイベント情報も出したいですし，また，これは大学とかＮＰＯとか事業者とかさまざまな主体がバーチャルといいますか，このサイトを活用して連携が深まるようなそんな仕組みも考えていきたいと，そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
47 ◯長岡危機管理室長 それでは，私のほうから２点，御答弁させていただきます。
まず初めに，避難所運営マニュアルの作成の促進を図るべきではないかという御質問ですけれども，災害の危険性が高まって小・中学校などの
緊急避難場所を開設して避難者を受け入れて，その後，自宅が被災し，帰宅できない避難者は避難所での避難生活を送ることになります。
避難生活を送る避難所の運営については，市の職員や施設の管理者，そして，
防災福祉コミュニティなどが協力して行いますが，その地域の各団体が連携して共通の認識を持つことが非常に重要であると，委員御指摘のとおりだと思っております。
今年度は，
緊急避難場所の開設と，その後の円滑な避難所の運営を目的として，地域の皆さんが避難所のマニュアルを作成する１つの助けとなりますように避難所開設運営マニュアル作成の手引を作成するように現在進めております。この手引の中では，簡単に穴埋め方式にするなど，地域のマニュアルを作成するのに簡単にできるように工夫もしていきたいというふうに考えております。
緊急避難場所については，開設の手順，それから連絡の体制，避難場所の位置，そして開設後に行うことなどを取りまとめて表示をしたい，また避難所については，開設の方法や避難所運営に当たっての役割分担なども記載していきたいというふうに考えています。
この避難所開設運営マニュアル作成の手引を参考にしていただくことで，避難所運営に必要な手順や内容について地域の皆さんも具体的なイメージを持っていただけるのではないかというふうに考えております。また，この手引の中には，近隣地域からの避難所の受け入れ，そして，要援護者を配慮するポイントなどについても記載していきたいというふうに考えております。
今後，今年度中に作成したいこの手引を活用して
防災福祉コミュニティなどに対して，消防局や区役所と連携しながら各地域でマニュアルの作成を働きかけていきたいというふうに考えております。
もう１点，グリーフケアのことについて御答弁させていただきます。
委員御指摘のとおり，25年４月の神戸市犯罪被害者等支援条例の施行を受けて，犯罪だけでなく，交通事故や自死・災害等で近親者を亡くして悲嘆されている遺族の心に寄り添って支える人材を育成するために，グリーフケア講座を平成25年度から初めて開催をいたしました。受講者は，教育関係者や福祉関係者のほか，消防や学生，ボランティア活動している人など，このとき定員50人の枠だったんですけど，150人の応募があり，急遽定員を70人にふやして実施をいたしました。死別を体験した子供のケアや，災害に対応するケア，犯罪被害者遺族への心理的ケアなどさまざまな角度から講座を行っております。講座後のアンケートにおいても，高齢者施設で働いている方から，ターミナルケアの現場で早速実践してみたいという声をいただくなど，非常に反響も大きいものでありました。そして，今年度もまさに今月，２月の毎週金曜日に４回連続講座でグリーフケア講座を開催しております。
今回は，神戸市の老人福祉施設連盟に加盟している福祉施設や兵庫県の看護協会，消防局，市民病院，それから民生委員・児童委員にも新たに参加を呼びかけた結果，昨年以上にたくさんの人に参加をしてもらっております。今年度は会場を変えて，去年のこともありましたので120名に定員をふやして募集を行いましたが，昨年度の倍の応募がありまして，皆さんの関心の高さにこちらとしても驚いているところでございます。
今年度は，昨年度のテーマに加えて，新たにがん看護専門の看護師から多くのみとりを通じて学んだケアや，自身が犯罪被害に遭われてＰＴＳＤを患った方がいかに克服してきたかなど，新たなテーマも用意して開催をしております。来年度も引き続き多くの方が参加できるようにグリーフケアを学ぶ講座を開催していきたいと思っております。
また，危機管理室では，犯罪の被害に遭い苦しんでいる人に対して，地域の身近な人に支えてもらうことが非常に重要でありますので，各区ごとの民生委員や児童委員の集まりの場で支援をお願いをしたりもしております。また，市民の方への啓発も重要なポイントであると考えておりますので，犯罪被害者週間などを通してこれからも広く周知していくことを引き続き進めてまいりたいと思っております。
以上です。
48 ◯分科員（人見 誠） ありがとうございます。
最後の犯罪被害者の支援については，先ほど答弁もありましたとおり，たくさんの方が関心を持ってグリーフケアの講座に応募されているということでありますけども，市民の中の広がりはまだまだかというところもあるかと思いますので，市民の期待に応えるように，また広がりができるようにしっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
その１つ前の避難所の運営のマニュアルにつきましてですけども，いろいろ御答弁をいただきましてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが，特に災害はいつ発生するかわかりませんので，先ほども答弁の中で帰宅困難者が三宮を中心に多く発生するということですが，当然その方，日中に発生すれば，避難所──三宮周辺，市街地の周辺の避難所のところに行かれるという方も多くいらっしゃるかもしれませんので，そういうところの市街地の中心の地域の方から，そういった方がどっと来られたときにどういうふうに対応したらいいのかという不安の声もお聞きをしておりますので，しっかりとマニュアル作成に当たって地域の方とも連携をとりながら対応ができるように，寄り添った形でしっかりと避難所運営ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
一番初めに質問させていただきました神戸・三宮のまちの品格についていろいろ御答弁もいただきまして，ありがとうございます。本当にこれまでの取り組みがあって機運も高まってきて，県のほうも条例も制定しようというような動きになってきたのかなというふうに思っておりますけども，これまでの取り組みをさらに実効性の高いものにするために，しっかりとこの県の条例も契機にしながら，地域の方の意向もよく聞いて，また，兵庫県や県警ともしっかりと連携をして進めていただきたいというふうに思いますけども，いずれにいたしましても，条例が制定されれば全てよしというわけでもないというふうに思います──全て解決するというわけでもないと思いますので，この三宮の，神戸のまちの品格の向上のために，先ほど答弁もありました住宅都市局等の関係部局と，また，地域の方としっかりと連携をして総合的な活性化策について取り組んでいただきたいというふうに思いますけども，改めて危機管理監の決意のほどをお伺いさせてください。
49
◯広瀬危機管理監・理事 まちの品格といいますか，ということについては，非常に重要だと考えてございますので，今後とも，先ほど御指摘ございましたように，全庁的な課題もあろうかと思いますので，我々として果たすべき役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えてございます。
50 ◯分科員（人見 誠） 市民の皆さんも関心の高い，問題意識を持っているテーマだと思いますので，しっかりと実効性を上げるように引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
２番目の避難情報等の周知についていろいろ御答弁をいただきました。方策についてもいろいろお聞かせをいただきましてありがとうございます。その中でツールとして上げられていただいておりました１つとしてひょうご防災ネットがあると思いますけども，ひょうご防災ネット，非常に加入率が──加入促進が進んでいないというふうにお聞きをしていますけども，現在の加入率，今後の加入促進に向けた普及・啓発はどのように取り組んでいかれるおつもりか，その辺の御見解をお伺いをしたいと思います。
51 ◯川中危機管理室担当課長 そしたら，私のほうからひょうご防災ネットの現在の加入率と今後の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
議員指摘のように，神戸市のひょうご防災ネットの加入率は少し低うございまして，現在４万3,605件ということで人口150万当たりにしますと加入率は2.84％ということでございます。ただ，登録数につきましては，大体年間3,000件前後でここ数年は伸びてきているという状況でございます。決して高いとは言えませんけども，これにつきましては，気象情報とか避難情報，特に防災に関する情報をできるだけきめ細やかに配信するようにしてございますので，非常に有効な手段であるというふうに思ってございますので，さらに普及をしていきたいということで，特に来年度につきましては，その普及促進を図るために，特に出水期であります６月から特に啓発員を２名新たに雇いまして普及・啓発活動を行っていきたいというふうに考えてございます。
実際には，来年度は土砂災害に取り組みを進めていくということでございますので，
土砂災害対策の訓練でありますとか，そういうところがあります地域の防コミなんかに積極的に出て行ってそういう加入促進の取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせましてやはり学校とかでもＰＲは毎年新入生については冊子の中にその辺のことも記載しておりますけども，やはり改めて全校生徒にその辺の周知をして，特に親御さんに入っていただくような取り組みを進めていきたいというふうに思います。
最後に，先ほど少し──現在，中央区と一緒に防災アプリのほうをつくってございますけども，その中にひょうご防災ネットと同じ機能を取り込めないかということで今やってございまして，それを今実現することによって，そのアプリをインストールするだけで同じひょうご防災ネットの情報が行くようになるということでございますので，その辺もあわせまして来年度はしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
52 ◯分科員（人見 誠） わかりました。ありがとうございます。
市民にとっても複数の情報の入手手段を持っているというのが重要なことだと思いますので，しっかりと啓発に取り組んでいただきたいというふうに思います。
災害の情報が──災害があれば情報の入手があったと同時に，その後は避難場所へ，安全な場所へ避難をしていかないといけないという状況になるわけですけども，避難場所に避難していくという，見知らぬ土地ではなかなかどこに避難場所があるのか，どこが安全なのかということがわかりにくいということがあると思いますけれども，他都市では，災害時に最寄りの避難場所まで誘導してくれるスマートフォンのアプリの──みたチョというアプリの導入が進んでいると聞いております。このみたチョは，ＧＰＳ機能を利用しているため，災害時にデータ通信が通じない状況でも使え，また，土地勘がなくても使えるものとなっており，さらに平時には，スポンサー企業と連携し，ＣＭを見た利用者にはポイントが付与され，防災グッズと交換できるものとなっております。神戸市においても市民や神戸来訪者向けの防災避難アプリを開発中とのことですが，ふだん使っていないアプリでは災害時には活用されにくく，いかに日常使ってもらえるかという──使いやすくしておくかということが大事であるというふうに考えますけども，このあたりの危機管理監の御見解をお伺いいたします。
53
◯広瀬危機管理監・理事 まず，現在，先ほどから申し上げています中央区と共同開発ということで来年度もやっていくわけですけれども，防災避難アプリは，御指摘のとおり，やっぱりできるだけ日常的にも使ってもらうということを意識して開発したいというふうに思っています。
先ほど少しだけ申し上げましたけれども，先ほど川中課長からありましたように，ひょうご防災ネットとの連携というのも──防災面で言いますと，ひょうご防災ネットとの連携，これは気象情報とか避難情報というのがわかるということですし，また，
ハザードマップといった災害情報というのも提供したいと思っています。
それと，先ほどみたチョのほうで避難所への誘導というようなこともございましたが，警戒区域とか，あるいは避難場所への誘導というような機能も，今開発しているものについては機能的には持たせたいというふうなことで今取り組みを進めてございます。それと同時に，先ほどタウン情報と言いましたけれども，やはりちょっと魅力的なものについてできないかということをやってございます。
今，中央区と話ししていますのは，ちょっと個別ケースであれですけども，例えば桜の時期に近づきますけれども，生田川のほうの公園でやっていますさくらまつりとか，中央区全体でやっていますふれあい中央カーニバルとか，そういった地域のイベント情報であるとか，あるいは特に子供をお持ちの皆さん等が興味を持つだろう病院あるいは子育て施設といった都心部の施設の情報，あるいはその他さまざまな区政にかかわる情報等，今，中央区とやっていますので，それはまず在勤あるいは在学者にとって必要性の高い情報というのを提供したいと思っていまして，今，中央区と開発してございますけれども，将来的には，もちろん他区にも広げるといいますか，他の区の情報の発信というようなことも将来的には考えていきたいというふうに考えています。
あと魅力といいますと，タウン情報だけじゃなくて観光の情報というようなことも有意義とは思うんですけども，少し性質が違いますのと，また，現在，観光情報──観光アプリにつきましては，産業振興局さんのほうで開発を実は進めておられるということをお聞きしてございます。我々としては，できれば今開発していますアプリと何らかの形で連動できるようなことで取り組めないかというようなことで検討してございまして，いずれにしても魅力的なコンテンツを盛り込んで日常的に使っていただきながら，また，災害時に使っていただくと，そういうようなコンセプトで取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
54 ◯分科員（人見 誠） ありがとうございます。
今，危機管理監のほうからも御答弁がありましたとおり，災害時で発生してからいきなりアプリをダウンロードして使うということはなかなかならないでしょうから，ふだんから楽しめて使える，また，わかりやすいそういったアプリ，使えるように取り組みをまた進めていただきたいというふうに思います。
また，この関連でちょっと観点を変えますけども，神戸にもたくさんの外国の観光客の方が訪れておりますし，これからまたそういった外国人の方の観光客をふやしていきたいというような取り組みを全市的に行われておりますけども，そういった方が来訪されたときに災害が発生するということも当然想定をされるわけでして，この三宮・神戸で日ごろから多くの観光客の方が訪れられますけども，災害発生時にこういった外国の観光客の方にも迅速かつ的確なそういった災害情報，正確な情報を伝達する必要があるというふうに考えますけども，そのあたりの取り組みについて危機管理監の御見解をお伺いいたします。
55
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘の視点というのは非常に重要というふうに考えてございまして，既に設置いたしました──これ津波のケースですけれども，津波避難情報板というのを三宮・元町・神戸につくってございますけれども，これについて避難行動を掲げてございますが，これは英訳もしてございますし，また，イラストを使いましてできるだけわかりやすくというふうに思っていますし，また，見るだけでわかるように鳥瞰図ということでできるだけイメージをしやすいような形でつくらせていただいています。
また，外国人観光客への情報提供と言いますと，神戸国際協力交流センター──ＫＩＣと言っていますけれども，と協力をしてございまして，そちらのほうで外国人の──これは市民向けにはなりますけれども，多言語での災害時の行動を見せる防災カードというのをつくってございまして，これ従来からつくっているんですが，現在改訂中でございまして，３月下旬になりましたらば，ある種一斉に区役所の窓口でありますとか，それから外国人コミュニティーあるいは外国人学校などを通じまして配布ができるというふうに考えています。
また，観光客向けにということで言いますと，これも我々今年度──昨年の５月につくりましたスマートフォンで津波情報を出す「ココクル？」というアプリを開発しましたけど，これの英語版というのを来年度はぜひやっていきたいと思っています。
いずれにしても，ＫＩＣ等とも連携をしながら外国人観光客への情報提供ということについてもぜひ努めていきたいというふうに思ってございます。
56 ◯分科員（人見 誠） ありがとうございます。
観光都市・神戸を目指していく意味では重要な取り組みやと思いますので，しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に，防災の日常化についてでありますけども，これはなかなか難しい課題であります。自分でもできておりませんので自戒の念も込めて質問もさせていただきましたけれども，その中でいろいろ取り組み４点，例を挙げて言われておりました。訓練の日常化ということでシェイクアウト訓練のことを言及をいただきましたけども，気軽に多くの市民が防災訓練に繰り返し参加できるような環境づくり，ことしの１月に実施したシェイクアウト訓練ですね，今後また継続的に，また場合によっては回数もふやしながら実施をしていくべきではないかというふうに考えますけども，このシェイクアウト訓練の今後の取り組みについて危機管理監の御見解をお伺いをしたいと思います。
57
◯広瀬危機管理監・理事 今年度，神戸市として初めて取り組みをさせていただきまして，これは一斉にやはり安全行動をとっていただくということ，また，それと気軽に参加しやすいという特徴を持っているということで取り組みをさせていただきまして，これ34万人ということを申し上げましたけれども，やはり
防災福祉コミュニティ，あるいは消防団などの地域，あるいは学校，積極的に参加をしていただきまして，かつシェイクアウト訓練をきっかけにそういったところは避難訓練というのもやっていただいたということで，ぜひこれは継続的にやっていきたいというふうに思ってございます。
これはやはり何とか定着させたいというふうに思ってございまして，一気に回数をふやすまではちょっとこの場ではよう言いませんけれども，できたら例えば１月の中旬にはあるんだみたいな，本当は日決めたらいいんですけど，曜日がちょっと変わりますとちょっとやりにくいとかいろんな問題がありますので，特定の日というのは難しいかもわかりませんけれども，いずれにしても，これを定着させるために継続して実施していきたいというふうに，来年度の予算ということですけれども，今後ともやっていきたいという思いで来年度予算も計上させていただいているところでございます。
58 ◯分科員（人見 誠） ありがとうございます。
そしたらしっかりとこのシェイクアウト訓練も定着をさせて，防災の日常化，防災意識を日常から持てるように，しっかりと啓発ができるように，その他の取り組みも含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そしたら時間もありませんので，これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後０時40分より再開いたします。どうも御苦労さまでした。
（午前11時35分休憩）
（午後０時41分再開）
60 ◯主査（梅田幸広） ただいまから
予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
それでは，北川委員。
61 ◯分科員（北川道夫） それでは，よろしくお願いします。
一問一答でやらせていただきます。
まず最初に，シェイクアウト訓練の課題と対策について伺います。
本年１月15日，神戸市では初めてシェイクアウト訓練を実施し，34万人の参加があったということでございますけれども，この訓練を行うことは非常に評価しておりますが，これを継続して実施していくべきと思っております。しかしながら，私の周りではシェイクアウト訓練があるのを知らなかったとか，また，緊急速報メールが届かなかったなどの声を聞いておりまして，いろいろ課題はあると思いますが，この訓練をこれからも継続していただく上で課題を解決していく必要があると考えますが，まずこれについて伺います。
62 ◯長岡危機管理室長 シェイクアウト訓練についてですが，全市民の皆さんに地震発生時の安全行動を確認していただき，防災意識の向上を図るため，市民が気軽に参加することのできる一斉防災訓練であるシェイクアウト訓練を１月15日に実施をいたしました。
シェイクアウト訓練の参加者には，ホームページやファクスなどで訓練への事前登録を行っていただき，訓練の自発的な参加により事前学習などにも取り組んでいただくことでより効果の高い訓練となると思っております。最終的には34万人という事前登録をいただき，震災20年の節目に市内外に対して神戸市民の意識の高さを発信することができたと考えております。
一方，その課題についてなんですけれども，今回のシェイクアウト訓練では，訓練実施の３分から５分後に神戸市内の携帯電話に対して緊急速報メールを送信をいたしました。これは実際の地震発生時にも大きな揺れがあった後に大津波警報や津波警報が発表されます。神戸市からの緊急速報メールを通じて避難指示などを出すことになるため，実災害時と同じタイミング，少しおくれたタイミングで緊急速報メールを発信しましたが，市民の皆さんにはお持ちの携帯電話が緊急速報メールに対応しているのかどうか，そして，その通知音がどんな音であるのか，どんな内容のものが来るのか，市から通知が来るタイミングなどを確認していただきたいということで実施をいたしました。
市民の皆さんの反応につきましては，緊急速報メールについては，同時に市内の携帯電話が一斉にメールをするので混乱が生じないようにシェイクアウト訓練の周知とあわせて全戸に配布しております広報紙を初めホームページ，それから自治会の掲示板へのポスターの掲示，それから地下鉄・バスなどへの広告の掲示，その他ミニコミ誌や機関誌への記事の掲載など，あらゆる媒体を通じて周知を図りました。また，訓練の前日，当日にもテレビ・ラジオにも協力を依頼し，マスコミを通じた周知も図りました。しかし，やはり全市民に対する周知というまでには至っておらず，緊急速報メールを発信した直後から危機管理室，それから，総合コールセンターにも問い合わせが多くありました。その内容としては，緊急速報メールが受信できなかった，それから緊急速報メールの訓練自身の必要性を問うものもありました。
１つこの中で課題としましては，３分から５分後に発信すること，それから，届かなかったという御意見もたくさん聞いております。これにつきましては，お持ちの端末自体がこの緊急速報メールに対応していない機種というのが存在をしております。それから，対応機種であっても設定を受信オフの設定にしておられる場合もあります。それから，通話中やデータ送信中などの場合も受信ができないといったことがあります。このあたりの部分はきちんと周知ができてない部分があったので，来年度以降実施する際には，市民の理解が──皆さんに理解をいただけるよう丁寧にこれからも説明をしていきたいと考えております。
いずれにしましても，引き続き，効果的な広報については検討が必要であると認識しておりますので，皆様からいただいた声も反映しながら，訓練や緊急速報メールの周知を図って来年度もつなげていきたいと考えています。
63 ◯分科員（北川道夫） メールが届かなかったとか，届くのが数分後になったとか，そういう方はまだシェイクアウト訓練がきょうあるのは御存じやからそういう意見が出るんですけど，私の周りでも急に防災無線が発信されたり，急にメールで発信されたり，本当の何か災害が起こってるん違うかと。だから，先ほど申し上げましたように，シェイクアウト訓練自体が15日の10時にあるということ自体知られてない面もあるんですね。自治会とか団体にはチラシありましてね，シェイクアウト訓練のチラシは届いているんですけど，個人個人にはなかなか周知徹底されてない部分もあるので，私はこの訓練自体は評価しているんで，なるべく多くの皆さんに，例えば１月15日，これからいつ開催されるかわかりませんけれども，全市でこういう訓練であるということをできるだけ多くの市民に徹底できるように工夫をお願いしたいと思います。
それと，シェイクアウト訓練自体は１分間でしたけど，本当はその後に続いてプラスワン訓練というんですか，その地域で，例えば学校で避難行動を，何か津波があったと想定して避難するとか，あるいはいろんな地域であらゆる災害に備えて避難訓練をしていっている地域もいっぱいありますよね。私はこのプラスワン訓練のほうがというか，一斉に市民はきょうは訓練の日ということはわかって，１分間は大事です。１分間，それをきっかけにして，その後に続いてプラスワン訓練というんですね，これを地域や職場や学校で取り組む，それで避難の訓練する。これがまた非常にいい取り組みだと思うんですけど，このプラスワン訓練を今回やっている地域はあると思うんですけど，積極的に学校とか職場とかやっていくように，当局から呼びかけていくように積極的に広報といいますか，やっていただきたいと思うんですが，その辺どうですかね。
64 ◯長岡危機管理室長 シェイクアウト訓練は非常に気楽に取り組まれる訓練でありますけども，その訓練をきっかけにプラスワン訓練にも取り組んでいただけるように働きかけております。今回の訓練では，登録をしていただいた団体の全体の約74％の団体の皆さんが何らかのプラスワン訓練に取り組んでいただきました。
その内容につきましては，今御紹介ありましたとおり，避難訓練でありますとか，備蓄の物資の確認，それから，初期消火訓練，避難所の確認など，シェイクアウト訓練をきっかけとしてさまざまな訓練にも取り組んでいただきました。また，帰宅困難となった要援護者を受け入れる訓練なども積極的に取り組んでいただいている例もございます。このようなプラスワン訓練を実施していただくことによって，シェイクアウト訓練がより一層効果的なものになると考えております。このシェイクアウト訓練を定着させるために27年度以降も継続して実施していく予定ですので，プラスワン訓練の積極的な実施も今後啓発を図っていきたいというふうに考えております。
65 ◯分科員（北川道夫） 積極的にこのプラスワン訓練も進めていくように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
実際に三宮のほうでは，
帰宅困難者対策訓練が当日，１月15日に行われたと聞いております。10時にシェイクアウト訓練をした後，帰宅困難者として受け入れ先が神戸国際会館，そこに避難されたということであります。こういった取り組みも帰宅困難者が当然大災害のときは発生しますので，こういった取り組みも大事だと思うんですけど，帰宅困難者の受け入れ施設，今，神戸国際会館とか神戸文化ホール・サンボーホールのこの３カ所ですかね。東京なんかでも大分受け入れ施設を進めていっても，まだ受け入れの施設が足らない，企業に協力を求めているんだけれども，まだまだ受け入れの施設が足らないとかいろんな課題があるようですけども，この神戸，帰宅困難者，三宮だけではないと思いますけれども，この神戸のほうでこういった
帰宅困難者対策もこの予算の資料を見たら，推進していくという予算がついていますけど，具体的にどのように推進されるのかを伺いたいと思います。
66 ◯長岡危機管理室長 委員御指摘の
帰宅困難者対策において，帰宅が困難になった人を自宅に送り届けるという観点ではなくて，まずは学校や企業における一斉帰宅の抑制や集客施設がその利用客である買い物客や観光客を一時的に保護していく，利用者の保護を基本に安全な場所からむやみに移動しないこと，行き場のない人をいかに減らしていけるかが１つの鍵であると考えています。
一斉帰宅を抑制いたしますと，従業員が会社にとどまることで帰宅困難者の発生の抑制に寄与するだけでなくて，被災後の事業継続も再開しやすいというメリットもありますので，そういう行き場のない人をいかに減らしていくかという普及・啓発も努めていくんですけれども，当然，一時滞在施設に避難していただく方もふえてまいります。その一時滞在施設につきましては，現在のところ，先ほど御紹介にありました神戸国際会館と神戸文化ホール，そしてサンボーホールが今協定を締結しており，約6,000人分を確保しているところでありますが，今後，この一時滞在施設については，中央区と連携をしてその確保に努めていきたいと考えております。
67 ◯分科員（北川道夫） 今３施設で6,000人とおっしゃいましたですかね，これ当然，三宮だけではないでしょうけど，帰宅困難者は。神戸市全域でどれぐらい帰宅困難者が発生すると，想定人数ね，全体で想定されていますか。
68 ◯長岡危機管理室長 この行き場のない方が発生するのは，今，最大で４万6,000人と推計をしておりますが，先ほども申しましたとおり，この行き場のない方をできるだけ少なくしていくためには，やはり先ほど言いました企業などの一斉帰宅の抑制とか，それから観光客などの利用者の保護といった取り組みも学校や企業に周知徹底するとともに，先ほどの一時滞在施設の確保に引き続き努めていく必要があるというふうに考えております。
69 ◯分科員（北川道夫） 国のほうも無理やり会社から家に帰らさない，学校から家に帰らさないようにできるだけ学校にとどまる，会社にとどまるように，これはこれでいいんですけど，会社もそのままとどめて避難する，地元でね。だけども買い物客や，あるいは観光客，外から神戸にお越しになっている人もいますから，そういった方，先ほど４万6,000人ぐらいとおっしゃっていましたが，6,000人の今の３つの国際会館や文化ホールや，そこだけでは当然足りませんので，何回も言いますけど，企業の受け入れ，オフィスビルとか，商業施設とか，あるいは公共施設，学校とかも当然必要になってきますけど，その辺の受け入れを進めていくについて，その受け入れ先を──取り組んでおられると思いますけど，この３つだけでは当然足りませんので，その辺の進捗状況はどうでしょうか。
70 ◯長岡危機管理室長 当然，現在もいろんな民間施設，またホテル・ホールなどと協議を進めております。また，三宮駅周辺では，三宮駅周辺地域の
帰宅困難者対策協議会を設立しておりますので，そのような中でも意見交換をしながら帰宅困難者の発生した場合の対応について検討していっているような状況でございます。
71 ◯分科員（北川道夫） 三宮の協議会とよく連携を密にして，当局からも積極的に進めていただきたいということを申し上げておきます。
次の質問ですけれども，くらしの防災ガイド，あるいはまた避難マップについて伺います。
昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけれども，自分の住んでいる場所が
土砂災害警戒区域──イエローゾーンであることを知らない市民の方もおられるとか，それから避難所と
緊急避難場所が違うという，避難所というのは３日ぐらい滞在する場所，避難場所というのは緊急避難の場所，この違いもなかなか市民に伝わってないということもあるので，この辺の広報もしていくべきだということを昨年申し上げたんですけれども，また，昨年の決算本会議でも市長に対して，災害の種別によって避難の場所も違ってくるので避難カードを提案させていただいて，早速，本年度の予算で避難カードをつくっていただくようなことになっておるんですけれども，いろんな課題がある中で，予算書の中で防災ガイドの拡充とか土砂災害の避難マップを策定すると。午前中なんかにもちょっと質問が出てましたけれども，どのように具体的に中身を拡充していくのか，まずお聞きいたします。
72
◯広瀬危機管理監・理事 まさに避難と言えば学校といいますか，避難所に行くというようなある種固定した考え方というのが今の現段階ではどうしても定着しているんで，それを何とかきちっとした形にしていきたいということで来年度取り組みたいと思っています。
ただ，これもともとそういった
緊急避難場所ということと，それと一定期間いわゆる生活を送る避難所の区別というのを法律上されたんが，昨年の６月に
災害対策基本法が改正されまして，そのときにある種初めてそういう形で整理がなされて，それを受けて実は昨年12月に改定した
地域防災計画の中でこの
緊急避難場所等の考え方を整理をしたというのが１点。
それと，もともとこの避難の仕方自身も何がなんでも立ち退き避難ということではなくて，例えば土砂災害ですと，屋外に出るとかえって危険なときは，例えば２階に逃げるとか，そういったことも含めて命を守る行動をとるということも徹底していかなければならないというふうに思っています。
そういうようなことを受けまして，適切な避難行動につながるように，まず──繰り返しますが，
緊急避難場所と避難所は違うんですよと，別ですよというような説明を加えた上で，今までは避難所一覧表となっていましたけれども，それは
緊急避難場所の一覧表，避難所の一覧表という形ではっきり分けたいと思っています。
それと，それぞれの
緊急避難場所が津波とか土砂災害とか災害の種類ごとに使えるといいますか，違いますので，どんな災害のときの
緊急避難場所ですかと，そういうわかるような一覧表にまずは改めたいというふうに思っています。これはくらしの防災ガイドの拡充の中での内容を今ちょっと申し上げています。
それと，やはり避難の仕方というのがやはり災害によって違いまして，例えば土砂災害ですとやっぱりまず大事なのは，前もって気象情報をきちっと収集していただくと。やっぱり周囲の状況をきちっと見るということでやっぱりできるだけ早く避難すれば安全なところに立ち退き避難ができるんですけども，もう間に合わなくなると立ち退き避難もできなくなるので，安全な場所の──建物内の安全な場所に行くしかないという，そういうことになるわけですけども，そういう時間の流れ，早く動けばより安全というような，そういうことも含めてぜひお知らせを──くらしの防災ガイドでそれをわかりやすくするんでちょっとページもふやさないといけないと思っていますけれども，やりたいと思っています。
同様に，それをじゃあ自分で書き込めるようにしたいということもありまして，御指摘の災害避難カードですけれども，これも災害の種別ごとにどんな避難行動をとるか，あるいは一番近い
緊急避難場所はどこなのかというようなこともわかるように災害種別ごとに記入できるような欄を──これ全戸配布させていただくのがやっぱりくらしの防災ガイドというのがベースになる，我々のやっぱり防災情報の基本になりますので，そこにきちっと欄を設けまして，もちろん書き方も含めてわかりやすいように説明をして配らせていただきたいなというふうに思っております。
避難マップにつきましては，午前中お答えさせていただきましたけれども，これは
土砂災害警戒区域あるいは自分の場所等がわかりやすくなるような形でかなり，多分今の４倍ぐらいの大きさになると思いますけれども，警戒区域，自分の場所，それから，
緊急避難場所等の位置関係が非常にわかりやすくなるようなそんなマップにしたいというふうに思ってございます。
73 ◯分科員（北川道夫） 今，説明されたことは大事なことなんですね。それで，今，災害種別によって避難場所が変わってきますよとか，それから，今言われたことは市民に伝わるようにしてほしいんですよね。くらしの防災ガイドを今までずっとポスティングだけで終わっていて，種別に──災害の種類によって避難する場所も違いますよとか，避難所と避難場所を今回から２つに分けて書いていますけど，そういった意識を持ってもらうためには，やっぱり市民の方にそういう情報がポスティングだけでは伝わらないと思うので，そういった今言われたようなことを伝わるようにしていただきたいんです。せっかく避難カードもくらしの防災ガイドにつけていただくんですよね。それで，自分のエリアはここやというのを自分で書き込めるようになっとんでしょう，避難場所が。だから，今のような説明が市民に伝わって初めて書き込めると思うんで，ただポスティングでくらしの防災ガイドが郵便受けに入っとっただけでは，前もこれずっと言うとんですけど，なかなかチラシと一緒になってごみ箱に捨てられちゃうという可能性もあるので，ポスティング方法についても大事だと思うんですけど，このくらしの防災ガイド全戸配布，今までどおりあれですか，ポスティングでやることになっとんですかね。
74
◯広瀬危機管理監・理事 伝え方についてかねてから委員からもさまざまな御指摘いただいているわけですけれども，結果で申し上げますと，やはりくらしの防災ガイドを70万部作成をいたしまして，これをくまなく全戸に配布というのがぜひ必要ということでございますので，配布の仕方自身は，やはりポスティングという配布にならざるを得ないということについては御理解をいただきたいというふうに思っています。
75 ◯分科員（北川道夫） だから，全戸配布ですから，インターフォンで例えば通知していただくのも大変でしょうし，お留守も多いですからなかなか難しいんですけど，ポスティングと同時に，先ほど言いましたようなこういった避難場所も避難所も違ってくる，災害の種類によって避難の場所も違ってくるとかいうのを，ポスティングだけじゃなくて，ほかの広報も同時並行でやりながら，くらしの防災ガイドもポスティングしていただくということをぜひ進めていただきたいと思います。
本当はダブってもいいですから，ポスティングと同時に例えば自治会とか防コミとか婦人会とか老人会とか，同じくらしの防災ガイドをちょっと多めに刷っていただいて二重で配布していただいて，団体には今申し上げたようなことを説明するという形でやっていただくんだったらいいと思うんですが，その辺どうですか。
76
◯広瀬危機管理監・理事 そのあたりの御指摘も踏まえて，例えばもう既にことしも取り組んではいただいているんですが，例えば消防局のほうが毎年１月から３月に，例えば山麓部の危険地区には各戸それぞれ訪問しているんですが，去年の６月に配布したくらしの防災ガイドも含めましてそれぞれ各戸に行く場合に改めてまたくらしの防災ガイドもお渡しをして御説明をする機会をつくっていますし，また，これはこれからになりますけれども，
防災福祉コミュニティとの会合といいますか，そういったものも今後，春にはあろうかと思いますので，そういった場でも，ちょっとこれは消防局との連携ということになりますけれども，そのあたりもお願いをして趣旨がいろんな機会に伝わる，また，これ毎年６月ですので，何か毎年毎年のことでということで，その配布のときにもある種大々的なＰＲもさほどできてない面もひょっとしたらあるとも思っておりますので，配布する際の広報の仕方というものをぜひ工夫をして，さまざまに取り上げていただいていろんな形で伝わるようにという工夫はさせていただきたいというふうに思ってございます。
77 ◯分科員（北川道夫） 二重，三重に配布方法も考えていただいて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
自治会のない地域も多いですし，地域の団体だけにいろんな──さっきのシェイクアウト訓練もそうなんですけど，一般の市民になかなか防災情報が伝わらないということもありますので，ぜひ二重，三重に周知できるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
それから，次ですけども，避難所，それから，緊急避難所の表示板，これが新しく新設，表示の内容も変えて新設していくというふうになるようでございますけれども，具体的にどのようにわかりやすく表示板を新設していかれるのか，お聞きいたします。
78
◯広瀬危機管理監・理事
緊急避難場所と避難所の違いというのは，先ほどくらしの防災ガイドを拡充して，これはきちっと説明していくということも申し上げたわけですけれども，現地の表示をやはりわかりやすくするということも非常に重要というふうに思っていまして，今までは避難所と書いてあるだけといいますか，いうふうになっておりますので，まずこれは
緊急避難場所になる場合は，
緊急避難場所というのをメーンの表示にしようと思っています。
それで，その
緊急避難場所は，どの災害に対応する
緊急避難場所かということがはっきりわからないといけませんので，災害の種別がわかるようにして，
緊急避難場所ですよと──その災害に対応する
緊急避難場所ですよというのを表示したいと思っています。場所の──これもできるだけといいますか，どこの場所から──実際に
緊急避難場所があいた場合に入るのかというのは，大きい建物でないとわかりにくい面もありますので，実際に使う出入り口に近いところで避難の表示板をつけたいというふうに思っています。
それと，わかりやすくという意味で言いますと，これまでの表示板よりも物理的に大きくしたいと思っていますし，今までのデザインといいますのが，必ずしも──や色合いといいますか，わかりやすい感じでもなかったので，できるだけわかりやすい色合いにしたいと思っています。それと，ピクトグラムを使いまして，目で見てこれは避難所や
緊急避難場所なんだなというのがわかるような，そんなことでの工夫もしていきたいと，そういうふうに思っています。
79 ◯分科員（北川道夫） 今の表示板ですけれども，以前，避難場所はこちらですという，夜でも光るように，そのような設備を提案したことがあるんですけど，今回のはそこまではなっていませんか。
80
◯広瀬危機管理監・理事 申しわけございませんけれども，来年度の予算につきましては，すいませんけれども，そちらのほうまでのはちょっと手が届いてないという状況でございます。
81 ◯分科員（北川道夫） 予算も──お金もかかりますから一遍には難しいと思いますけれども，夜中でも避難場所がわかるようにしていっていただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども，要援護者支援の取り組みです。
これはずっと申し上げていることなんですけれども，今，防コミが神戸市内191のうち34カ所取り組みが進んでいる。非常にまだまだこれからだと思うんですけれども，その中で神戸市の支援計画がまだまだ進んでいないと。２月５日の神戸新聞にも個別支援が進まぬ理由で，危機管理の担当者のコメントとして，助けたいと思っている人は多いが，実際に計画に名前が掲載されるとなると心理的なプレッシャーからためらう人が多いようだと分析しているというふうに出ているんですね。実際，自分がいざというとき助けられなかったら，物すごい責任感じるので，自分の名前がそこへ登録しているのをちょっとためらうという，そういうような感想を持たれる方は実際におるんですけれども，私が申し上げたいのは，それを計画が進まない理由にしてほしくないんですね。そういう感想を持たれる方が多いんですけれども，例えば実際に４年前の東北の震災でも，民生委員の方が登録されていて，先進地では神戸より以前に要援護者を支援する──登録されていて４年前の震災のときには買い物に行っていたと，あるいは旅行に行ってたと，だから助けられなかったということがあったと聞いています。
だから，私が提案したいのは，１対１のマンツーマンじゃなくて柔軟に取り組んでいただきたいんですね。１人の要援護者に例えば２人，３人，複数を支援者として登録していただくと。１人の人がたとえ旅行に行っててもほかの人が助けに行ける。100％じゃないんですよ。これも説明会や研修会で皆さん説明しておられるかどうかわからないんですけど，他都市の取り組みなんかは，これ100％ノルマじゃないんですよと，計画の支援計画に支援者と要援護者の名前が掲載されててもノルマじゃないんです。保険という言葉が適切かどうかわかりませんけども，そういうことを研修でちゃんと地域に伝えていただきたいんですね。マンツーマンディフェンスじゃなくて，サッカーじゃないですけど，ゾーンディフェンスで，自分が助けられない可能性もあるので，グループで登録していただいて，ゾーンでゾーンディフェンス，私が何かあって旅行行ってたときには別の人がカバーリングできる。こういった取り組みは実際西区の西神のほうで進んでいると聞いています。だから，いろんなところで説明行かれるときに，西区の事例を紹介していただいて，こういう地域でこういったゾーンディフェンスの取り組み，１対１じゃなくて，自分が何か留守のときに別の人がかわって支援するために複数，１対３とか，あるいは５対５でも，固定せずに複数で支援計画に名前を掲載していただくといういい事例を紹介していただきたいというふうに思っとんですけど，この辺どうでしょうか。
82
◯広瀬危機管理監・理事 要援護者支援の取り組みですけれども，まさに確かに地域に例えば個人情報を保有するという話をしたときに，やっぱりそのことへの不安感というのを示されるという地域があるのはおっしゃるとおりでして，そういう意味でそれは恐らく地域も高齢化しておりますので，いわゆる支える側が不足しているといいますか，いうことから，なかなか不安感もあって取り組みが進まないという面はあろうかというふうに思っています。
西区の例を御説明いただきましたけれども，お聞きしますと，井吹台で取り組みが行われているようですけれども，そこの取り組みはあらかじめ支援者の方というのは決めておられて，じゃあどなたがどなたにというのは決めていない状態で，あらかじめ要援護者の方を固有名詞ではなくて地図に落としておいて，みんなが手分けをして自宅を訪問して安否確認を行っていくと，そういう形で，ですから，ゾーンといいますか，要するにみんなで手分けをしてと，私は必ずあの人ということではなくて，そんな取り組みというようなことでお聞きしてございます。
我々として地区で取り組むという姿勢のあるところについて，そういった例を紹介しているケースというのは当然あるわけですけれども，じゃあそういうことをこれまで当初から全部に説明してきたかというと，それはそこまで説明しきれてない面もございますので，来年度，各区ごとに
防災福祉コミュニティとか，あるいはふれまち等集めた研修を行うということでございますので，御指摘の西区の事例を含めまして取り組み事例を紹介をしていきたいというふうに思ってございます。
83 ◯分科員（北川道夫） 支援者だけ決めて要援護者をマッチングささないということもいろんなやり方があると思うんですね。だから，民生委員の方でもマンツーマンじゃなくて，Ａさんという人を自分がいないときは別の民生委員，準民生委員みたいな方が友愛訪問ですか，複数で１人の高齢者を見守っていると，同じような考え方になると思うんですね。だから，この要援護者支援の個別計画についても同じように柔軟に取り組んでいっていただいたらいいと思うんですね。マンツーマン，別に自分が助けられなかったらどうしようということではなくて，複数で見守っていくのと同じように，いざというときに取り組めるように個別計画も進めていかれるように──先ほど説明会をこれから取り組んでいくというふうにありましたが，そういった場所で今のような事例をぜひ紹介していただいて，そうじゃないんですよと，あなた１人がこの要援護者の責任じゃなくて，みんなで地域で見守っていくんですよとか，そういった紹介をぜひしていただいて個別計画が進むように取り組んでいただきたいと思います。
あと最後に，
危機管理戦略研究会というのが新年度取り組むというふうに聞いていますけれども，いろんな災害が──想定していない災害が起こり得る時代でありますけれども，どんな災害が起きても初動体制だけじゃなくて，そこからどのような災害が今度発生するかということを事前に知識や技術や，そういった周知して，防災だけじゃないです，テロとかいろんな危機がありますから，そういった取り組みでこの
危機管理戦略研究会が開催されるというふうに予想しているんですけど，この
危機管理戦略研究会にはどのようなことを考えていこうとされているのかちょっとお聞きいたします。
84
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘の
危機管理戦略研究会でございますけれども，これまで我々取り組んでおります南海トラフの巨大地震などの広域大規模災害，また，異常気象等に伴う風水害だけではなく，テロあるいは感染症などさまざまな危機事象への対応というのが求められているわけですから，そういった中で有識者を交えた研究会を設置して，その調査あるいは情報収集・分析・研修等を積極的に行いまして危機管理レベルの一層の向上を図っていきたい，そういう考え方でございます。
今考えていますのは，研究会の委員には，いわゆる危機管理全般について御助言いただける方のほか，土砂災害・ゲリラ豪雨・健康危機管理など，その他にも分野が出てこようかと思いますけれども，さまざまな専門知識に対応する分野に知見を有する方というのを予定してございます。具体的な人選はこれからでございますけれども，委員の皆さんには，そういったある種我々が通常想定しているような事象以外の想定していないような事象につきましても，大所高所からアドバイスをいただけたらというふうに考えています。
その中では，やはり最新情報の提供をしていただいて，それを共有するとか，あるいは事例調査をするとか，あるいは幹部の皆さんに研修をしていただくとか，あるいは我々がさまざまに取り組んでいる事柄について助言をいただくとかいうふうに考えていまして，例えば我々は危機管理基本指針をもとにさまざまな危機管理に対応しているわけですけども，その点についても御助言いただきたいですし，また，危機対応力を伸ばそうと思いますと訓練を充実させないといけませんので，その内容等についても御検証いただくと，そういうようなことについてもやっていきたいというふうに思ってございます。
85 ◯分科員（北川道夫） この研究会は，災害対策だけじゃなくて，ほかのいろんな危機管理の面で周知を集めるといった研究会だと思うんですね。今まで災害を中心に質問してきましたけれども，例えば神戸大学名誉教授の室崎先生って防災の専門家なんですけど，いろんな会議をやっても，防災の専門家だけで災害対策，大事な会議ですけども，やっぱり地震の専門家の意見を聞いてこなかったと反省されているんですよ。やっぱり阪神・淡路大震災を経験した神戸ですけれども，本来起きてもおかしくないような災害が被害が出ていなかった。具体的にはどんな被害が本当は出てもおかしくなかったのか，私はちょっとわかりませんけれども，本来起こってもおかしくない災害が20年前は起こっていなかった。だから，隠れた災害も起こり得ると。20年前は幸いにも具体的にはわかりませんけど，起こってもおかしくない災害が──局面があったと。だから，今回反省されて，地震学者とか──防災の専門家だけじゃなくて，地震学者の意見も聞いといたらよかったなと反省されてるんですね。具体的にはよくわかりませんけども，いろんな専門家を集めてやっておられると思うんですけど，この室崎先生の言葉をよく取り入れて，いろんな対策にいろんな専門家も入れて災害対策にこれからも取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
86 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に，石丸委員，発言席へどうぞ。
87 ◯分科員（石丸誠一） 自民党神戸，石丸でございます。よろしくお願いいたします。一問一答でお願いいたします。
まず，震災関連について何問か質問させていただきます。
地域防災計画の普及，そして防災展示室についてと話を進めてまいります。
震災関連について始めさせていただきます。
防災教育が必要なのは，震災を経験した私たちではなくて震災を経験してない人たちに必要とされると思います。阪神・淡路大震災を経験した私たちは，震災が迫ってくるあのゴーという音，そして，小さながたがたというこの揺れを感じると，またあれかと直感的にあの地震を思い起こします。そして，揺れがおさまると無意識にとっさの行動を起こそうとします。しかし，経験のない人は，あのときの私たちのように何をどうしていいのか戸惑うばかりです。減災のためにも私たちは，私たちの経験を伝えていかなければならないと感じております。こういう思いを持って震災関連の質問をさせていただきます。
震災の記憶や教訓は時間とともに風化することは避けられません。しかし，災害は必ず来ます。そのとき初めて防災教育・防災計画の重要性を認識することになります。昨年12月に改定された
地域防災計画では，阪神・淡路大震災や東日本大震災，そして，その他の災害の教訓を取りまとめ，基本理念として自己決定力の向上を挙げて，市民・事業者・行政それぞれの役割を明記しております。この防災計画は，災害を経験していない他都市にとってその地域に応じた防災計画を作成する際に参考となるのではないかと思われます。
そこで，防災先進都市，貢献する都市神戸として，この
地域防災計画を広く全国の自治体に発信するべきではないかと思いますけれども，御見解をお伺いいたします。
88 ◯長岡危機管理室長 先ほど御紹介いただきました
地域防災計画については，平成８年の抜本改定から大幅な改定を昨年12月に行ったところであります。市民・事業者・市がそれぞれの役割を明確にした上で，みずから考えて備え，判断し，行動する自己決定力の向上に取り組んでいくことが重要であると基本理念に位置づけております。そして，阪神・淡路大震災からの復興が国内外からの多くの支援の上に成り立ったものであることを認識して，この経験や教訓の継承と発信に継続して取り組むことが神戸市の使命として考えております。
先日，議決されました阪神・淡路大震災から20年に当たっての決議にもあるように，震災の経験・教訓を次世代に伝えるとともに，貢献するという観点は防災の分野においても非常に重要なことであると考えております。
東日本大震災に関しては，被災地の自治体の支援に継続に取り組んでおりますし，また，今後予想される
南海トラフ巨大地震に当たっては，本市は被災地の１つとなるものでありますが，より被害の大きい地域を支援する立場にもなると考えております。防災の分野でも貢献するという考え方を念頭に置いて他都市との連携にも取り組んでいきたいと考えています。
御指摘のとおり，このような貢献の１つの形として，本市の
地域防災計画を会議や視察などの機会を通じて他の自治体に紹介させていただくことなどをして発信をしてまいりたいと考えております。
具体的には，１月22日に神戸国際会議場で開催しました第８回の災害対策セミナーｉｎ神戸は，震災教訓の継承と自己決定力向上というテーマでも開催をさせていただきました。また，来月に仙台市で開催される第３回の国連防災世界会議に関連する会議でも講演を予定しており，そのような場でＰＲしていくことを考えております。そのほか自治体同士の情報交換の場などでも紹介して，これからも発信をしてまいりたいと考えております。
89 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
ここで１つ要望がございます。実は東日本大震災におきまして神戸市はたくさんの援助をして，人的，ほかの面でなさっておられます。そういうことの経験も多々こういう中に折り込んでいただいて，そして，他の都市のお役に立てるように御努力していただきたいと要望させていただいておきます。
その次，防災展示室について。
来年度，事務事業見直しの一環として，危機管理センターの１階にある防災展示室の管理体制の見直しを図るということでありますが，開館から３年が経過した現状評価と今後の防災展示室のあり方・考え方についてお伺いいたします。
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◯広瀬危機管理監・理事 御指摘の防災展示室は１階にございますけれども，これもともとは災害時のプレスセンターとして整備したわけですけれども，それの暫定利用というような形で現在，防災展示室として活用させていただいております。
来場いただいている方は，初年度の24年度は１万2,000人ということで，25年度は少し１万人切ったわけですけれども，ことしはやはり震災20年ということもあって少し持ち直しておりまして既に9,000人超えてございますので，昨年度よりは少しふえるかなというふうに思っています。
展示室は，市民だけじゃなくて他都市の方，また，ＪＩＣＡを通じた海外の自治体職員の方にも研修あるいは見学に来ていただいています。３年間で111回の研修あるいは見学の受け入れというのを行っている状態でございます。来年度，御指摘のように見直しということで，実は今，常に人を配置をして運営しているわけですけれども，無人化といいますか，管理運営スタッフを配置しない形で，ただ，機能はきちっと残していきたいというふうに考えてございます。引き続き，やはり楽しく学べる防災展示室として，大学とか，あるいはＮＰＯ・企業などと連携して取り組んでいきたいというふうに思っています。ですから，展示する内容も大学とかＮＰＯ，あるいはさまざまに災害協定等結んでいる企業とか連携しまして企画展示会をやっていきたいと思っていますし，また，地震・津波だけではなくてさまざまな災害に対する啓発につながるような展示内容にしたいと思っています。
また，展示室そのものではございませんけれども，我々，先ほど申し上げました，いわゆる防災啓発の専門のポータルサイトを設けようと思っていまして，その中でもこの防災展示室のＰＲはぜひ行っていきたいと思いまして，できるだけ気軽に利用していただいて防災啓発につながるような取り組みにつなげていきたいというふうに思ってございます。
91 ◯分科員（石丸誠一） そしたら再質問になります。
今の現状評価と今後の防災の展示室のあり方・考え方をお聞きしたんですけれども，それとはちょっと流れが逆さまの例がございます。野島断層を保存する北淡震災記念公園の震災体験館が平成27年２月19日にリニューアルオープンしております。震災体験館では，起震装置により東日本大震災や阪神・淡路大震災の揺れを体験することができ，直下型地震と海溝型地震との揺れの違いを体感することができます。また，館内のミニシアターでは，震災の被災映像を上映し，南海トラフ地震への備えを呼びかけております。さらに，阪神・淡路大震災当時の発行された神戸新聞の臨時淡路版や記者が撮影した写真などを展示する特別展が開かれており，新たな取り組みが見られます。このような記事を神戸新聞で私，先日見てこれちょっとメモしてきたんですけれども，こういうふうに考えると，今の神戸市のほうのこの危機管理センターの１階にある防災展示室とはちょっと流れが逆さまであるように感じます。そして，単なる啓発展示だけでなくて，起震車や，例えば煙体験のできるようなそういうふうな装置などさまざまな疑似体験を通じて実際の災害をイメージしてもらうことも今後のあり方ではないかと感じます。
一般市民，そして子供たちが日ごろからさまざまな体験ができるようなそんなメニューづくりを考えてはいかがなものかしらと思いますし，そしてまた，管理の体制の見直しということにおきましても，今おっしゃっているように，ＮＰＯとか企業の人たちの関心事が高いと。そういうことならば，運営において人件費の問題も出てきますけれども，できましたらこういうところにボランティアの方々の活動地域というふうに場所を提供し，それを危機管理室の管理のもとで物事を進めていくというのもありかなと一瞬思ったわけなんですけど，御意見をお伺いいたします。身近な体験のできる震災館の経験できるようなところということでお願いします。
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◯広瀬危機管理監・理事 ボランティア，確かにしていただければ大変ありがたいんですけど，さまざまに活用していただきまして別に利用しやすいような形で運営をしていきたいなというふうに思っています。
体験型，確かにおっしゃるとおり，地震を経験していない方々にとって疑似体験といいますか，実体験といいますか，するというのは非常に重要というふうに思っています。ただ，いかんせんといいますか，あそこの１階の展示室は80平米という限られたスペースというようなこともございますので，なかなか体験というのは実際には難しいかと思いまして，我々今取り組んでいますのは，夏休みに親子で楽しめるというようなイベントで，実際に例えばペットボトルで地震計をつくるとか，空き缶でコンロをつくるとか，震災のときに役に立つような取り組みを親子で取り組んでいただく，そんなようなことはやってございますけれども，いわゆるおっしゃるような形での体験というのはなかなか難しゅうございます。
その点につきましては，神戸市としては消防局のほうが体験施設を北区のほうにはなるんですけれども，市民防災総合センターを運営していまして，いわゆる先ほど言われた地震体験車というようなことも含めて体験学習の機会がございます。地震の起震車につきましては，これは実は出前もできるようになってございますので，申し込みがございましたら，各地に出向いて行ってございます。実績も年間で105回というふうにございますので，各地域での避難訓練等に合わせましてそういった体験をそれぞれの地域でやっていただくということも非常に重要ではないかというふうに思ってございます。
93 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら要望といたしまして，そういうようなことを今後検討していただくようにお願いいたします。
再々質問になります。
中央区は人口約13万人，うち外国人が約１万1,800人おられます。関西学院大学は，中央区の依頼を受けて外国人を対象にした生活実態調査によりますと，次のとおりです。回答者は35人。１番目，災害時の避難場所を知っているか，知っている16人，知らない17人，無回答２人。２番，防災訓練の経験あるか，ある６人，ない28人，無回答１人。周辺住民との交流会などはあるか，ある15人，ない19人，無回答１人。４番，区役所の外国人情報コーナーを利用したことがあるか，ある７人，ない27人，無回答１人という結果となっております。災害時の避難場所を知らない外国人が約半数，そして，防災訓練を受けた外国人はわずか17％という結果で，この内容から外国人の防災意識の低さは課題となります。このような現状を踏まえて外国人に対する防災啓発にもっと力を入れていくべきではないでしょうか，御見解を伺います。
また，こういう外国人に──今思いついたんですが，この防災展示室などにも来ていただくようなそういう働きかけも１つ要望として入れさせていただきます。お願いいたします。
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◯広瀬危機管理監・理事 御紹介いただきました生活実態調査については，私どもちょっと見せていただきまして，改めましてやはり外国人の皆さん方の防災意識の低さ等々課題という認識をしたところでございます。
少し午前中答弁に申し上げましたけれども，外国人に対します防災啓発につきましては，これはやはり国際部門とも連携が必要でございますので，国際交流推進部とか，あるいは神戸国際協力交流センターとも連携をしながら取り組んでおりまして，日常的に言いますと，これは防災カードをつくっておりますが，これは日本語を含めまして７言語でつくってございまして，そういう多言語で防災カードをつくっています。それと，避難所の一覧につきましては，これも多言語でつくってございますが，区役所のほうで配布を，それを知らないと言えばそれまでなんですが，配布をしているというようなことで啓発に努めています。
また，地域の取り組みで少し御紹介いたしますと，例えば若菜地区のふれあいのまちづくり協議会では，地域の皆さん方と外国人の居住者の方がワールドカフェというようなイベントを通じまして防災訓練に呼びかけをしたり，参加をしてもらったりと，そんなきっかけづくりもあるというふうに思ってございます。
また，災害発生時には，これはさまざまな外国人コミュニティーとの連携というのが必要になりますので，我々はそういったコミュニティーに対しまして情報発信をいたしまして，そこを通じまして情報提供すると。また，大規模災害が発生したときには，ＫＩＣですけれども，ＫＩＣのほうに外国人向けの相談窓口を設置する，そんなこともやってございます。
実際，去年，台風とか豪雨でありましたけれども，ファクスで国際交流推進部のほうから情報発信をしまして，それを避難情報等を翻訳をいたしましてホームページのほうで外国人の方にも見ていただくようにというような形での情報発信をしたところでございます。
95 ◯分科員（石丸誠一） それでは，震災関連最後になります。
２月19日に在日外国人防災対策をテーマとしたひょうご・神戸国際サミットが開催されました。その中で市長は，外国人観光客について，観光客も帰宅困難者と同じく一時滞在施設の協定を結んでいる施設に避難してほしいと発言なさっておられます。外国人観光客に対してどのようにしてこの内容，一時滞在施設への避難を情報提供していくお考えですか，御見解をお伺いします。
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◯広瀬危機管理監・理事 一時滞在，いわゆる
帰宅困難者対策は，より外国人の方々に伝えるというのは，特に外国人観光客となるとよりハードルは高いわけですけれども，少し午前中から答弁してございますが，中央区と共同開発中の防災アプリは，マップ自身も主要施設については多言語をしようと思っていますし，これはまだ来年度の話にはなりますけれども，一時滞在施設の開設情報みたいなもんですね，そのアプリを見ていただけたら見れるようなふうにできないかということで今検討を進めています。
また，実際，帰宅困難をイメージしますと，やはり殺到しますのは交通主要駅になりますので，そのところでいわゆるこんなところに一時滞在施設がありますよというチラシをつくって，それを多言語対応するとか，そういった取り組みについてやっていけたらというふうに思ってございます。
97 ◯分科員（石丸誠一） その際に，例えば確かにマップというものも非常に有効な武器と言えばおかしいですが，ツールですけれども，例えば救急車がわあっと走るようなんかなと私たちは感じます。いろんな災害が起きたときに，何かのサイレンが鳴るとか，そういうことの意思表示というんですか，危機が来たんですよ，震災のいろんな後大変ですよという，そういうような危機を伝達するようなそういうものはまだお考えになっておられないんですか，どうでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 サイレンといいますか，実際に地震が起き津波警報等になりますと，沿岸部のモーターサイレンは一斉に鳴りますので，少なくとも沿岸部に近い方でこれは何かが起きたということは少なくともわかる状況にはなるというふうには思ってございます。
99 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございました。そしたら，次の問題に移させていただいます。
避難行動に対する啓発について。
昨年８月19日深夜から20日の未明にかけて１時間で最大120ミリの局地的集中豪雨による土砂災害に襲われた広島市では，多数の死者及び行方不明者を出しました。山地のもろい地盤に花崗岩が風化してできた真砂土と呼ばれる地質が広がり，大量の雨の直撃が原因で土砂崩れが一斉に起き被害が拡大したと新聞は報じております。花崗岩の地質は，六甲山系の山裾に広がる地域も同じで，決して広島市だけの災害ではありません。神戸・阪神間の市街地が土砂災害の被害を繰り返し受け，また，阪神・淡路大震災では多くの被害者を出しました。雨だけではなく，地震にも弱い地質です。そういう場所に私たちは住んでいるという意識を持つことが防災の一歩となってまいります。
神戸市では，
土砂災害警戒区域が2,177カ所指定されており，局地的集中豪雨発生時には，いつ，どこで土砂災害が発生するかわかりません。被害を軽減するためには，災害を軽減するためには日ごろからの備えが大切です。避難勧告発令時，自分の住んでいる地域の危険箇所を認識していかなければ避難行為につながりません。地域防災活動の目的の１つは，災害から逃げる避難場所，避難路の周知です。どんな災害にも安全に避難するためには，その地域の地形の正確な理解が大切です。逃げ場，逃げ道，どこへどうやってを防災訓練でしっかりと身につけることが大切です。
ここで何となく感じることですけれども，その防災訓練のあり方というとこに少し問題があります。何とはなしに防災訓練をして，危機感の感じれない何となくやっているその人たち，雰囲気。それなら回数をふやし避難場所と避難路を覚えてもらうことも１つだと考えるときがあります。とにかく防災訓練が必要です。体を動かし体得してもらうことに意義があるのではないかと思ったりもします。お伺いします。１人１人の市民への防災啓発にもっと力を入れるべきではないでしょうか，御意見を伺います。
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◯広瀬危機管理監・理事 自分の住んでいる地域のハザードをまず知ってもらうという，これが何よりも基本というふうに思ってございまして，昨年の経験で申し上げましても，台風11号の際に全市の
土砂災害警戒区域に避難準備情報を出したわけですけれども，やはりコールセンターに一斉に問い合わせが入って，そもそも
土砂災害警戒区域はどこにあるのかとか，避難場所はどこなのかというような問い合わせが殺到した経験がございます。そんなこともございますので，実は来年度この避難マップを，午前中から御答弁申し上げていますけれども，つくらせていただいたのは，まずこれをきちっとつくって伝えていきたいと。このマップというのは，午前中から申し上げていますように，かなり大きく拡大したマップになってございますので，自分の家がもし警戒区域にあったとすれば，
緊急避難場所にどの経路で避難するのかというのを，いわゆる例えば川とか川筋とか，このあたりにあるとか含めまして地形もイメージしながら図上で考えて実線を引いていただくというふうに考えています。
また，必ずしも
緊急避難場所に行くということではなく，当然，知人宅とか親類とかいう方のほうがむしろ行きやすいケースもお住まいのところではあると思いますので，そういったことで事前に考えていただくということで，これは事前に考えていただく必要の意味というのは，やっぱり実際にどれぐらい時間かかるのかというようなこともやっぱり想定していただく必要があると思うんですね。やっぱり時間がかかるんでしたら早い目にやはり避難をしなきゃならないというふうな意識にもつながるというふうに思っています。これをもとにやっぱり個人，家族，あるいは地域での防災訓練の機会にこのマップをぜひ有効に活用していただきたいというふうに思っています。
防災訓練等につきましては，消防署等とも連携して，とにかく回数，やはり地域の皆さんが行いますので，強制的にじゃなかなかあれですけれども，できるだけ活発になるようにというようなことでの連携というのはしていく必要があろうかと思ってございます。
101 ◯分科員（石丸誠一） ここで防災訓練のことにえらく固執しますけれども，やはり何となしに参加している雰囲気というものをどうかなと常に思っているんです。これをどうすればいいかなと一瞬思うんですけれども，防災コミュニティ，それから消防団，いろんな人たちがかなり努力しておられるのは百わかるんですけれども，議論ばかりが先行してしまってるような現状を私は感じます。そして，高齢者の皆様方にそれをなかなか意識づけができないというふうな戸惑いを持っておられるのも感じます。そして，時には私のほうにも相談を受けて，どないしたもんかなということを受けるときもございます。
これは今から要望でございます。そういうふうな意識づけのためにも，今後，消防局と連携したそのような取り組みを検討していただきたいということをもってこの質問を終わらせていただきます。
ＮＩＣＴとの関連について。
昨年８月，広島・丹波・福知山を襲った集中豪雨は，もはや想定外ではなく，局地的な豪雨は増加するばかりです。ことし１月17日に独立行政法人情報通信研究機構──ＮＩＣＴとフェーズドアレイ気象レーダーなどによる観測データの利活用に関する覚書を締結し，将来にはフェーズドアレイ気象レーダーを活用してゲリラ豪雨の早期探知などが可能になるようです。現在の異常気象については，誰も予測できない部分が多く，このようなすばらしい機械に大変期待するところがあります。今後，ＮＩＣＴとどのようなかかわりを持ち，市の防災・減災対策に役立てようとしておられるのか，お伺いいたします。
102 ◯長岡危機管理室長 今御紹介いただきましたとおり，１月17日に神戸市と独立行政法人情報通信研究機構──ＮＩＣＴとは，フェーズドアレイ気象レーダー等による観測データの利活用に関する覚書を締結いたしました。
フェーズドアレイ気象レーダーにつきましては，局地的大雨や竜巻，突風による突発的・局所的な災害の予測と軽減を目的として開発されております。従来の気象レーダーに比べて約100倍の時間・空間分解能力を持つ新型のレーダーで，日本に現在３台ございます。
今回の覚書は，ＮＩＣＴが実施するフェーズドアレイ気象レーダー等による観測データの利活用に関する実証実験に神戸市として協力していくことを確認するものです。具体的には，フェーズドアレイ気象レーダーは，ゲリラ豪雨の予兆を捉えて30分前の探知を目指しております。高性能なレーダーで観測されるデータを気象予測に反映していくためには，これからデータを蓄積していって予測精度を上げていかなければなりません。
そこで神戸市は，市内の気象に関する災害で被害があった状況などの情報をＮＩＣＴに提供していくことでその活用を進めていただくように考えております。３月にはＮＩＣＴが主催し，危機管理室や建設局，消防局，さらに近畿総合通信局を評価者として現在開発中のアプリケーションについても意見交換を行うことになっています。これはゲリラ豪雨の早期探知の情報を活用するためのアプリケーションで，市に提供される情報が役に立つのか，それからタイムリーに情報が来るのか，必要な情報がわかりやすく表示されるかなど，その機能の有効性や性能について危機管理に携わる立場で意見交換を行っていく予定です。もちろん将来的なゲリラ豪雨の早期探知の実用化が前提ではありますが，実効性のあるアプリケーションが開発していただけるよう神戸市としてもしっかり意見を述べさせていただきたいと考えております。
大変新しい技術ですので，今後も機能検証などを重ねて，運用上，技術上の課題などを整理していく必要がありますけれども，将来的にはゲリラ豪雨の早期探知など，市民の避難や市民への情報提供に活用できるように取り組んでいきたいと考えております。
103 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら，これ例えば先ほど言いました広島・丹波・福知山というふうなこの地域にも実際にゲリラ豪雨が起こっているわけですけれども，そういうところのデータはまだこの機械の機能的な何か半径60キロとか，そういうふうなレーダーの届くところでしかこのデータ集めることができないということでしょうか。
104 ◯長岡危機管理室長 大体レーダーの届く範囲は半径60キロとお聞きしております。この日本に３台しかないレーダーは，吹田市にあります大阪大学と神戸市の西区の岩岡，そして，沖縄県の恩納村にあります。神戸市はちょうど吹田市と西区の岩岡のデータを重ね合わすと，この２台のレーダーがちょうど重なる地域にすっぽり入っていますので非常に観測には適しているところでございますので，連携をしていきたいと思います。ほかの地域では，多分このレーダーの観測地には入ってないというふうに思います。
105 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら，神戸が大きな意味では，テストケースになってこの気象観測を十分に進めていく，そういうような先駆者となっていくという考え方でよろしいでしょうか。
106 ◯長岡危機管理室長 委員おっしゃるとおり，２台のレーダーで重ね合わせて観測ができるということを聞いておりますので，神戸市としても十分な情報提供もしていきたいというふうに考えております。
107 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。そしたら，次の質問に移らせていただきます。
交通安全，自転車対策について。
自転車の車道右側通行や携帯電話を操作しながらの走行など，交通ルール無視やマナーの悪さが社会問題化しております。自動車の運転者は交通ルールを基本的に理解していますが，自転車の運転者は交通ルールを理解してしない方も多くおられるということが問題です。
神戸市では，学校などで交通安全教育などを実施し，マナーを啓発していますが，まだまだ十分とは言えず，家庭での交通安全教育も必要です。より効果的なルールやマナーの周知徹底が必要ではないでしょうか，御意見をお伺いします。
108 ◯長岡危機管理室長 神戸市での最近の交通事故の人身事故発生件数は年々減少しているところなんですけれども，自転車の人身事故件数はほぼ横ばいで，自転車対歩行者の人身事故の件数は，例年１年間で50件から60件前後で推移している状況でございます。
神戸市におきましては，四季の交通安全運動を通じた駅前や集客地におけるキャンペーンなどの啓発活動，それから学校園や高齢者などを対象にした交通安全教室などを警察と連携しながら全市的に展開をしております。平成25年の実績では，交通安全教室が1,308回，キャンペーンなどの啓発活動は699回行っております。
学校においては，交通安全教室や授業の中で指導が行われており，毎年全ての市立の学校園において交通安全教育は実施されております。また，多くの小学校では，グラウンドに自動車や自転車などを持ち込んでの実演など，体験する実践型の教室や講義型の教室も行っておるところであります。また，民間団体との連携による取り組みも始めており，自転車の愛好家が子供に自転車教育を行うグループと連携した啓発活動も行っております。
さらに，建設局では，自転車レーン等の自転車走行空間の整備や，駐輪場の整備，放置自転車の撤去の取り組みなども行っていますが，そのような整備に合わせた啓発イベントにおける交通安全教室の実施などにも取り組んでおります。
一方，警察においても，自転車に対する取り締まりを強化しており，悪質な違反を繰り返した自転車運転者に安全講習を義務づける制度も27年６月から施行されております。
このように交通安全の教育や啓発は，時代の状況に応じた取り組みを関係機関と緊密に連携をとりながら，適宜対応していくことが重要でありますので，今後とも県警や庁内の関係局とも連携を図りながら，あらゆる機会を捉えて教育や啓発を推進していきたいと思っております。
109 ◯分科員（石丸誠一） 私感じるんですけれども，この歩行者と自転車の事故というのに関してですけれども，悪質な自転車運転手，今おっしゃっていましたように，警察とのあれで講習の義務化とか，そういうものに関してどれほど意味があるのかちょっと疑問を常に感じております。それどころか，ある面で言うたら，家庭と学校との教育だけに任すのではなくて，社会が子供たち，あるいは──これ子供たちばかりでなくて，もういいかげんな年の人も結構荒い運転をなさっているところもあります。そしてまた，携帯を本当しながら奥さんがやってる場合もございますし，社会教育的な要素という意味でも，また，この自転車のあり方というものももっともっと社会問題にしていくというふうな考え方を御検討していただきたいと，この検討を要望としてつけ加えさせていただきます。社会の問題として自転車のあり方を，マナーあるいはルールを──ルールというのは権利じゃなくてマナーだと私は思います。そういう意味においてもっともっといいマナーを持って自転車の安全を図っていってほしいということをお願いいたします。
再質問です。
兵庫県では，自転車と歩行者の事故が多発していることから，自転車保険の加入を義務づける自転車条例案が２月議会で上程，審議されています。自転車事故は子供が加害者になるケースが少なくありません。賠償額は高額化する傾向にあり，支払い能力がなければ被害者が救済されないケースも出てまいります。兵庫県の調査によりますと，自転車の保険の加入は４人に１人にとどまっているようです。自転車保険の加入を積極的に促進しなければならないと私は感じます。御意見をお伺いいたします。
110 ◯長岡危機管理室長 兵庫県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例につきましては，２月16日の県会で上程されております。条例案では罰則はありませんけれども，自転車利用者や事業者に対しまして自転車損害賠償保険等への加入が義務づけされることが盛り込まれております。
現在，神戸市におきましては，ルール・マナーの周知とあわせて保険加入の勧奨の推進について，四季折々行われます交通安全運動での街頭キャンペーンや学校園や地域で行っている交通安全教室において勧奨を行っております。
また，中学生・高校生に対する交通安全教室においては，自転車事故を起こした生徒が刑事上や道義上の責任だけでなく，民事上の賠償にもかかわることなどを説明し，加入を促しております。
神戸市のＰＴＡ協議会では，従来より市立学校園の幼児や高校生までを対象にした保険を設けており，毎年全ての幼児・児童・生徒に案内を配布をしておるところでございます。これからも市立学校園の配布用としますチラシの中に自転車保険の加入に関することをわかりやすく記入をして，保護者への勧奨を図ったり，それから自転車保険の加入の義務が課される事業者に対しては，啓発チラシ，ポスターの掲示の依頼などをしていきたいと考えています。
また，自転車保険の加入の有無を確認する義務が課される自転車の小売業者などとも連携して啓発を進めていくなど，神戸市として自転車保険の加入勧奨について取り組みを推進していきたいと考えております。
111 ◯分科員（石丸誠一） 自転車の事故の件なんですけれども，これ去年の26年の９月の神戸地裁の判決によりますと，自転車の男の子の衝突で後遺症が出たと，こういうふうな記事の中に，男児に責任能力はなく，監察義務のあった母親が賠償責任を負うという形で保護者に260万円の賠償が請求されております。こういう事例をもっともっといろんな社会であろうと学校教育現場であろうと警察であろうと子供の起こした事故は大人が責任を持つんだよと厳しい姿勢でプロパガンダしていく，そして，子供たちの教育のためにもっともっとこんな重たい荷物を背負って人生を渡っていくのはかわいそうですから，そういう意味においてももっと啓発をしていかなければならないのじゃないか，そう感じます。
そして，例えば保険の加入者をふやすことは非常に喫緊の課題だと思います。例えばその１つの具体的な例として，これがいいか悪いかは別として，保険料というものを，加入者をふやすためには，保険料の全額を税の控除対象にするとか，そういうような形で収入の枠の中からもうそういうようなことをしていただけるような，そういうような税対策の１つにも生かしていくように検討されることをまた要望としてこの問題を終わらせていただきます。
最後になります。時間がなくなってきましたので簡単に言わせていただきます。防犯カメラです。
神戸市では，地域団体への防犯カメラの助成を行っておりますが，伊丹市では，長田区の女児殺害事件などを受け1,000台もの防犯カメラを市みずからが設置するとの報道が先月あったところです。神戸市では，市みずからが設置していく考えはないのでしょうか，御見解を伺います。
たくさんの自治会の人，いろんなところが防犯カメラつけてくれ，どないなっとんやというふうな問い合わせが来ております。また，それに対しても御意見をお願いいたします。
112
◯広瀬危機管理監・理事 やはり地域の安全は地域で守るということで，これはカメラというのは地域を守る目の１つとして補助事業をさせていただいております。我々としては，昨年度の予算で補助を８万を15万に，また来年度には，独立柱を設置した場合はまた25万ということで年々相当拡大してございますし，昨年度も補正で外枠の対応をいたしました。現時点で市で設置するという考えはございませんけれども，とにかく地域の要望にきちっと応えていきたいという形で取り組んでいきたいと思ってございます。
113 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
114 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでございました。
次に，守屋委員，発言席へどうぞ。
115 ◯分科員（守屋隆司） それでは，自由民主党を代表して質疑させていただきます。
まず最初に，南海トラフ対策についてお聞きをいたしたいと思います。
平成26年６月に兵庫県が発表した南海トラフの被害想定，死者が既に何回も報道されておりますけども，この想定では死者が9,300人，我が兵庫区では3,800人想定というふうに数字が出ております。また，津波高は全市は3.9メートルで兵庫区では3.5メートルと想定されております。最悪の想定を考えて市がこれに基づいて対策を実施していくことはもちろん重要でありますけども，市民にとってこの兵庫県が発表した被害想定，本当に現実感があるのかということで少し私自身も含めて非常に危惧がございました。また，
防災福祉コミュニティが策定した防災マップでは，数カ所の──ちょっと資料でいただきましたけども，兵庫区で言うと，本当に相当北に上った大開通を越えて津波が来て，そういう想定になっているんですね。
それと，どういう状況でこの被害想定をつくったかという内容をちょっと見てみますと，一番被害が大きい時間帯を，それも２つ，絶対昼と晩が一緒に来るはずないのにそういう想定まで使っているということですね。それと，津波高も何せ２倍にしているということがありまして，しかし，それに基づいて既にいろんなマップとか何かがつくられて地域住民なり防コミ等を含めて配布をされてしまってると。それがあたかも１つの基準になってしまってるというのが今現状じゃないかというふうに思います。
しかし，これはもう防潮堤も何も全部あけっ放しだというような想定のようですけども，しかし，減災のために必要な対策，ですから着実に防潮堤も閉められ，市民も──浸水地域の市民・区民がしっかりと逃げれば，全市で先ほど言った9,300人の被害が30人になると書いてあるんですね。これは少ないのは結構なことなんですけども，このギャップが余りにも大きいんじゃないかというふうに思うんです。だから，これ本当にどこまで信用できる数字なのか，この兵庫県の発表ですね。ちょっと極端過ぎるんじゃないかなということを感じさせていただきます。
お聞きをしますと，みなと総局は来年度から防潮の施設を粘り強い構造にするなどの補強をして減災を目的としたハード対策を行うようにお聞きをいたしておりますけども，やっぱり本市としてもいま１度浸水想定と被害の想定をしっかりと見直していくということが必要じゃないかというふうに思うんですけども，これについてまずお伺いをいたしたいと思います。
116
◯広瀬危機管理監・理事 まず，津波の浸水想定なんですけども，これは津波防災の地域づくりの推進に関する法律というのがございまして，その基本方針の中では，最大クラスの津波が悪条件下において発生し，浸水が生じることを前提に算出するというのがこの法律の基本指針に書かれてございまして，それに基づいて兵庫県の出しました被害想定というのはなされているということでございます。
それと，兵庫の皆さん方が共有していますのは，実はその被害想定が出る前の２倍想定の津波を想定したものとしてつくられていると。ですから，とにかくいち早く危険を伝えて，いつ来るかわからない津波に備えるということで，そういった想定が２段階で出てきたと。また，今回，みなと総局から構造を増強した場合の浸水想定が出てきたということで，確かに混乱といいますか，どうなるんだと，何が本当だというようなお話があるのかもわかりません。
ただ，想定の考え方で申し上げますと，県がつくりましたのは，いわゆる津波の──逃げる率といいますか，早期避難率というのを70％で見込んだ場合に9,300人と，100％にすれば30人ということで，これは一定の考え方に基づいて想定をしてございまして，これはこの70％というのは勝手に県が決めたというよりは，国が想定した最悪のケース，あるいは兵庫県警のほうが実施したアンケート結果に基づいてそういった70％というのは算定されたというふうに聞いてございます。
確かにただ数字だけがひとり歩きするといいますか，そういうようなことがございまして，じゃあそれの背景となっている前提条件というのはなかなか報道されないといいますか，そこには着目せずに，そこは余り伝わりませんので，そういうふうな課題ではないかと印象を持たれている方も多いというふうには考えられます。
今般，みなと総局で出されましたのは，ハード対策をやっていく中で，防潮堤等を粘り強い構造に補強すると。つまり津波が越えても倒れないというような構造にしていこうということで，その目標としては，既成市街地の人家部あるいは都心部でいわゆる浸水深が30センチ未満を目標に改修を進めると，そういう方針が打ち出された中で，今回，浸水域が出されてまして，しかもこれは防潮鉄扉は必ず閉められるという前提とした場合に浸水域が39％減少するというふうになってございます。
我々としては，ベースはやはり現状ではハードができているわけではございませんので，この現状の想定図をもとに対策をしていくということですけれども，ただ，このハード整備が完了した時点におきましては，防潮鉄扉等の閉鎖体制なんかも確認した上，また，これ浸水想定について県との関係もございますので，そことも協議をしながら調整をしていきたいと，そういうふうに考えてございます。
117 ◯分科員（守屋隆司） 県の被害想定もそれなりに根拠があるんだろう──根拠がなかったら困るんですけども，ということですけども，もちろん最悪を想定するというのはこういう災害は当然なんでしょうけども，昼間の事象と晩の事象が一緒のことはまずないと思うんですね。しかし，そんなことを一緒になってもうごちゃまぜにしてつくってるというようなちょっと印象がありますね，一番危ない時間帯を２つとってるわけですからね。それはしかし，昼と晩は一緒に来ないわけですから，最悪と言っても少しやり過ぎじゃないかなと，本当は思ってるでしょう。そういうことないですか。そこら辺はぜひまた県に文句を言いづらいということもあるかもしれませんけども，あれ読んだら誰がどう見たってちょっとおかしいというふうに思いますので，しかし，それはちょっと当局で言いづらいんでしょうけども，一応今回の特にみなと総局さんのほうがそういう対応すると，特に防潮堤なり防潮鉄扉が東日本のほうではああなってしまったので，それを粘り強いものにして，閉める前にそれが壊れていたらどうしようもないわけですから──しかし，3.11のときにも，私偶然，南の三菱の神戸造船所の近く通っていたんですけども，あっという間ですね，１メーターのね。何か周りの状況が変わってたんでちょっとびっくりしましたけど，車に乗っていたので地震がわからなかったんですけども，結構揺れたということですけども，相当訓練もされているなということをあのときは感じさせてもらいました。だからといって全てが閉まるというもんじゃないでしょうけども，やっぱりしっかりとその点，今後の浸水想定等も被害想定も含めてなるべく厳しいながらも現実に即したやつをつくっていただきたいと思います。
それと，この地震・津波対策で特に南のほうですね，兵庫で言えば運南という地区でしょうけども，相当スピーカー型の防災無線というんでしょうか，つけられておりまして，ちょっとお聞きしますと毎月１回そういうのを鳴らす訓練をされていると。最初に，中央卸売市場の横につけるときに，地元の方が向きをちょっと変えてくれと，自分たちの出在家町とかあるんですが，そこの部分に余りもともと聞こえづらかったということで向きを変えていただいて，なおかつみんなであっちこっち分かれて，じゃあ今からしゃべってもらおうと，でき上がった後ですね。それでも結構聞こえないんですね。鳴るとわかっていてみんなで注視して聞いててもなかなか聞こえづらかったと。その後いろいろと改良はされているようでありますけども，やっぱりなかなかスピーカーだけでは被害を──やっぱり何個か設置されているようですけど，サイレンみたいな音ですね，やっぱり両方兼用するのが非常にいいというのは地元の方も非常に言ってましたので，それはもちろん御認識されているというふうに思いますけども，それとスピーカーの放送の機器は，先ほどもちょっと御質問がありましたけども，やはり17日に毎月するんであるんだったら，地域にちょっとモニター的な方を置いて，聞こえたかどうかぐらいは今携帯では簡単にできるので，そういうのを情報収集しながら，やっぱり運用体制なり，向きなり，あれを少し微調整していくということが必要じゃないかと思うんですけど，そこら辺はいかがでしょうか。
118
◯広瀬危機管理監・理事 すいません，スピーカーのことで少し御説明させていただきますと，一般的にこのスピーカーの到達距離というのが半径300メートルから500メートルというふうな仕様になってございます。ふだん使いませんけれども，いわゆるモーターサイレンですね，これは特に沿岸部を中心につけてございますけれども，これは半径１キロに届くというような仕様になってございますが，そういう意味でモーターサイレンというのが有効ということでございますので，いざというときには使っていくという考え方にしてございます。
確かに音が聞こえにくいというような話はよくお聞きをいたしまして，これ毎月17日の17時にやっているんですけれども，そのときの評価がございます。そのときに屋内にいるのか屋外にいるんかによっても違いますし，それと，ちょっとテスト放送はやっぱりマックスで音鳴りますとかなりいろいろございますので，実はちょっと７割の音量で放送させていただいているとか，あるいは実際テスト放送は１回だけですけども，実際の災害の場では何回も繰り返し放送させていただくとか，そのようなことを御説明させていただいて御理解いただいているわけですけれども，ただ，確かにおっしゃるとおり，こういったもし聞こえなかったらと，何かあったら報告してくださいというお願いをサイレンをつけた際には地域にきちっと説明をしているんですけども，ある種それっきりといいますか，つけたときの後のフォローというのは確かにできてない面がございます。
そういったことでございますので，やはり設置をしてから時間が経過してくれば認識も薄れてございますので，まさに委員御指摘のように，テスト放送の機会を利用して地域の皆さん方にモニター的に協力してもらうと──毎回毎回やったらちょっと御負担でしょうから，そういうのはなかなか難しいかもわかりませんけども，協力いただくというのは有効ではないかと思っています。
そういう意味で地域の訓練とか，あるいは防コミの役員会で説明をさせていただいたり，あるいは全戸配布させていただくくらしの防災ガイドにもテスト放送のことについてもきちっと書いて，何かあればお伝えいただきたいとか，さまざまな機会を捉えまして，いわゆる
屋外スピーカーについてもきちっと伝達ができるような改善できるとこについては改善していきたいというふうに思ってございます。
119 ◯分科員（守屋隆司） じゃあ，そのような方向でお願いいたします。
それと，被害想定の１分類になるというふうに思うんですけども，これは当局から以前お聞きしたんですけども，今のスーパーコンピューター京がありますけども，それを活用してシミュレーションすると，どこの家に津波が──第１波が当たって，どの道路を通っていくかと，それが全てほとんど予想ができるというようなことをちょっとお聞きしまして，特に理研のほうも防災分野も研究課題の１つとして採択されているとお聞きをいたします。次世代の
ハザードマップの研究も進められているというふうに思いますけども，特に浸水被害想定の地区ですね，兵庫もそうですけども，東灘もずうっとありまして，それも非常に限定された地区になっているわけですね。
ハザードマップ見たら，もう自分とこは危ないというだけですけども，やはりそういうすばらしいものがあるわけですから，費用的にはどのぐらいかかるかちょっとわかりませんけれども，やっぱりそういう現実のものでお示しをして，やはり本当に逃げないけませんよと，特に１番の沿岸部の方はどちらにしてもですね。そういうのは非常に有効だというふうに思うんですけども，この進捗状況というか，前に進んでいるんですか，コンピューター京を使ってのそういうシミュレーション，それをちょっとお聞きをいたしたいと思います。
120 ◯長岡危機管理室長 今御紹介いただきましたスーパーコンピューター京を活用した防災対策なんですけれども，神戸市と兵庫県によるスーパーコンピューティング研究教育拠点形成事業というものによって，理化学研究所の計算科学研究機構に設置された総合防災・減災研究ユニットというところがあります。そこでは，今御紹介にありました動画を使った次世代型の
ハザードマップの作成に向けた研究が始まっております。
このユニットには，神戸市の関係部局から，１つは神戸市内にある建物家屋のデータ，それから港の護岸の構造物，それから地下の埋設物などのデータを現在提供しております。この京を利用する精緻なシミュレーションの研究に必要となるまず基礎的な都市モデルのデータを今構築しているというふうに聞いております。来年度も引き続きポートアイランドを対象とした本格的なシミュレーションを実施し，平成28年度をめどに動画を用いた次世代
ハザードマップを作成していくというふうにお聞きをしております。
研究成果として，そのような次世代の
ハザードマップが提供されれば，今おっしゃっていただいたような災害が起こった際のまちの被害の様子が目に見える形でわかりやすく表現されますので，まさに災害の疑似体験といいますか，そのように近いことが可能になるんではないかと思っております。災害については体験しなければわからないということもありますが，このような疑似体験的な方法は，市民への防災啓発の大変効果的なツールになると思っております。また，そのような精緻なシミュレーションに基づいた被害予測が出されることで将来的に
ハザードマップの精度が上がってきて，より具体的な防災・減災対策につながることも期待しております。
いずれにしましても，本市の防災・減災対策に活用ができるような研究成果となるようにこちらとしても協力をしていきたいというふうに思っております。
121 ◯分科員（守屋隆司） 今お聞きしたら，いろいろと情報提供しながら，もちろんいろんな──まちのいろんな構造とか，そういうのがわからないと計算方式ができないんでしょうから。今ちょっとお聞きしたら，何かポートアイランドでしてると。ポートアイランドって浸水しないということになってんのん違います。ポートアイランドは重要な施設がいっぱいありますけども，浸水しないところを
ハザードマップというか，これを先にやって私たちの和田岬とか何がどう来たって浸水するのんわかってるとこをまず先にしないけないんじゃないですかね，そうでもないですか，ちょっとお聞きします。
122 ◯長岡危機管理室長 全体的な──28年度を目途にということで段階的に進めておられるんだと思うんですけれども，なぜポートアイランドからだというのは，研究の進捗のことについては，ちょっとこちらでは把握しておりませんので，どこからということはちょっとその理由についてはお聞きしておりません。我々がお聞きしているのは，平成28年度をめどに動画を用いた
ハザードマップを作成していく予定ということをお聞きしておりますので，それをどういう形で進めていくということについては，大分専門的な分野ですので我々ちょっとそこまでは申し入れをしてないような状況でございます。
123 ◯分科員（守屋隆司） 申し入れしてもらわないと困りますよね。形としてはポートアイランドがいいかしれませんよ，特に神戸市内ってだけじゃなくて全国的にいろんな研究成果を発表するのは。だけどもみなと総局も含めてポートアイランドはほとんど北側の部分しかもともと浸水しないと想定になっているんですね。そんなとこを先にやってもしようがないじゃないですかね。そういうのは申し入れしてもらわないと本当困ると思いますね。だけど，御担当であるようでないようなんだけど，もう１度ちょっとお願いします。
124 ◯長岡危機管理室長 今おっしゃっておられるとおり，なぜポートアイランドのほうでということは，具体的にはちょっと申しわけないんですけど，こちらでもお聞きをしておりませんので，またそういう機会に一度お聞きをしていきたいというふうに思っております。
125 ◯分科員（守屋隆司） 28年には全部はできるんですね。まさかポートアイランドだけできるんじゃないでしょうね。そこだけちょっと。
126 ◯長岡危機管理室長 どのあたり全体できるかというところについて，またちょっと詳しくお聞きをしていきたいと思います。
ちょうど３月19日も行政データを利用した都市地震シミュレーションについて，このユニットリーダーである堀先生の講演もございますので，そういう中でも少しお聞きをしていきたいというふうに思っております。
127 ◯分科員（守屋隆司） 津波が押し寄せないところでどうやって被害想定をするのかとちょっと素人目には思うんですけど，それについてはじゃあぜひ28年にある程度ポートアイランドなり，中央区のそこをして，これだけの成果があるというんでまさか終わるなんてことはないだろうということはね──強く強く要望しときます。何かありますか。大丈夫ですか。
じゃあ，次行きます。
私はポートアイランドと聞いて本当にびっくりしたんですけども，それは今後何回も聞きたいと思います。
次に，国において来年度，安全で安心なまちづくりとしてのインフラの整備に加え避難計画の作成や訓練の実施など，事前防災・減災対策に取り組む──今よく言われていますが，国土強靱化を進めるということになっているようでありまして，本市においても，昨年12月に
地域防災計画の抜本改定を行いました。
地域防災計画の改定を踏まえて来年度どのように防災・減災対策を図っていこうとされているのか，まず御見解をお伺いいたします。
128
◯広瀬危機管理監・理事 少し予算編成方針的になりますけれども，少し申し上げたいと思います。
昨年の８月の広島市の土砂災害の発生を受けまして，今，有識者会議を設置してさまざまに意見をいただいているところでございます。また，平成23年の東日本大震災の教訓，また，
災害対策基本法の改正，それから，防災会議での南海トラフの専門部会の報告書を踏まえまして昨年12月に
地域防災計画の抜本改定を行ったところです。
その中で自己決定力の向上というのを基本理念に掲げたわけですけれども，これ阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえてまさに地域を中心としたきずなの大切さとか，あるいは自助・共助という考え方が浸透しているから，あえてといいますか，だからこそ市民の強みを背景にこのような理念を掲げさせていただいたということでございます。
まさに来年度は，この自己決定力の理念を取り組みに具体化していくと，そういう年にしたいと思っていまして，そのためにはやはりまず自分の状況を気づく，そして正しく理解すると，そして，判断・行動するという展開になるように防災・減災対策を進めるべく予算編成を行ったところです。
そのためには，やはり平時からの情報提供が必要ということで，やはりいざというときに的確に行動をとろうと思いますと，何もないときというか，平時から情報を提供していく，啓発していく必要があるということで，午前中から申し上げていますように，くらしの防災ガイドであるとか，避難マップであるとか，避難所の表示板と，そういったことに取り組んでいるわけでございます。
また，いざというときの情報伝達，先ほど
防災行政無線の話がございましたけれども，これはもちろんいざというときに自分から情報をとっていただくという啓発も重要ですけども，やはりこちらから一方的に情報を送る──プッシュ型というふうに言ってございますけれども，そういう意味の情報をきちっと伝えると。緊急速報メールというのがベースになるわけですけれども，届かない人を対象にひょうご防災ネットであるとか，ケーブルネットと連携した
防災行政無線にかわる端末を設置すると，そういった取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。
また，ふだんからの普及・啓発ということでは，やはり若い人，次世代の方が伝えていけるような取り組みということで，大学とかＮＰＯ・企業等との連携というのも非常に重要というふうに考えていまして，啓発イベントをそういった団体等に参画を働きかけていって充実させたいというふうに思っています。
また，訓練については，より充実していきたいわけですけれども，これも午前中申し上げましたシェイクアウト訓練等の継続実施を含めましてさまざまに実践的な訓練を展開していきたい，そういう思いでございます。
いずれにしても危機管理室は，減災・防災となりますとハード・ソフト，両面での取り組みというのが必要でございますけれども，どうしてもソフト面ということでの取り組みということになりますけれども，市民の命を守るということを最優先に全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
129 ◯分科員（守屋隆司） 今回，
地域防災計画の抜本改定と，特に自己決定力の向上という言葉，もうちょっといい言葉がなかったかと思うんですけども，少し違和感のある部分もあるんですけども，やはり20年前の教訓で，やはり行政なり関係機関がすぐ助けに行けないわけですから，やはり地域なり個々人なり，また，企業群も含めて自分たちを守って，それで応援部隊が来るまで耐えるというのが非常に大事だというふうに思うので，ぜひこの点，特に先ほども言いました浸水する地域は企業群が結構張りついていまして，特に防潮堤の鉄扉の閉鎖とか，いろんな救助活動も非常に連携してできる要素があるので，これは非常に大事だというふうに思いますので，今後ともぜひ着実に進めていただきたいと思います。
それと，次に，防犯カメラの件，これも何回も出ておりますけども，少しお聞きをさせていただきたいと思います。
防犯カメラは犯罪の抑止効果があるというふうにお聞きをいたしておりますけども，どちらかというと犯罪なり何か事が起こったときに──今のやつですよ，後でＳＤカードから抜いて解析をするというようなことだというふうに思います。今，三宮のほうでスーパー防犯灯という，これはリアルタイムでどっかで画像見ながら，何かあった場合にはすぐ警察官なり担当者が行くということなんでしょうけども，今の神戸市が例の長田での痛ましい事件を教訓に，それ以外にももちろんそうですけども，相当地元からの要望等があって防犯カメラを設置していると。ほとんどがリアルタイムに見れないと，後でカードか何か媒体を抜いてチェックするという形だというふうにお聞きをしているんですけども，やっぱり全部がリアルタイムのやつを設置するのはそれは無理としても，やっぱりポイントポイントはそういうのがないと，最近ちょっと防犯カメラには抑止力があると言いながらも，これはどちらにしても後やと，今は見られてないと，見られてるけども，すぐ通報できないということでは少し効果的にも半減かなと思うんですけども，神戸市としては，県警がつけたみたいなのはつけられないでしょうけども，リアルタイムなものの設置というのは考えてらっしゃらないんでしょうか，ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
130 ◯長岡危機管理室長 今御紹介いただきました兵庫県の警察本部では，平成17年に三宮北地区に７基のスーパー防犯灯を設置しております。このスーパー防犯灯については，赤色灯であるとか，異常ベル，防犯カメラ，それから通報者の撮影用のカメラ，それから通報のボタン，それからマイク，スピーカーなどで構成されている通話装置で緊急時に通報ボタンを押すことで警察官と通話が可能になると。警察が撮影画像を確認しながら状況把握できるもので，付近の住民とか通行人に対していつでも通報できるという安心感を与えるとともに，常時監視や録画するという機能も有していることから，犯罪の予防に役に立ちますし，事件・事故が発生したときの被害者の救護，被疑者の検挙，捜査などの活用などが非常に期待されておりまして，平成26年にも活用されたと，警察官が実際に出向いて活用されたということも聞いております。
ただ，このスーパー防犯灯の設置，維持経費というのは非常に高額で，少しお聞きしたところによると，全国の平均になるのかもしれないんですけども，警察庁で設置されているスーパー防犯灯は，１地区12基当たりで設置費用が4,900万，それから年間の維持費が280万程度かかってやはり大きな予算が必要となるようでございます。
他都市でつけているネットワーク型の例として，千葉県の市川市というところがこのネットワーク型のカメラを導入をしておりまして，ここはまた別にスタンドアローン型のものも導入をされております。この市川市が設置されているものは，プライバシーの配慮から常時監視は行っていないと。隔離された場所に安全なサーバーを置いて画像を管理しながら，警察からの要請があれば，犯罪捜査の際に迅速に映像が提供できるように運営をしているというふうにお聞きしておるんですけども，やはりこちらもランニングコストだけを見ましても，１年間でやはりスタンドアローン型の大体4.3倍ぐらいのコストがランニングコストでかかっているということで非常に高額なものになるというふうにお聞きをしております。
このように県警さんとか，市川市の例を見ますと，ネットワーク化することで常時監視する，また常時通報を受けるようにすることで非常に犯罪の予防でありますとか，犯罪捜査の役に立つという効果は非常に考えられるんですけども，やっぱり設置，それから運用コストの面で課題が大きいというふうに今のところ考えております。
また，プライバシーの配慮の面ということにおいても，常時監視するような対応については，市民の十分な理解をしていただくという必要もございますので，ネットワーク化については，引き続き他都市でやられている例もありますので，それを注意深く見ながら，犯罪を防止する上では，不審者情報などをもとに県警さんと連携をして地域で今設置してもらっております防犯カメラの映像を確認することや，また，パトロールを強化していただくことで引き続き県警の警察官の皆さんと連携をしながら犯罪を防止できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
131 ◯分科員（守屋隆司） 当然，政策には費用対効果というのがあるんでしょうから，いろいろとほかの事例も今後とも研究していただきながら頑張っていただきたいと思います。
それと，兵庫県警には神戸市警というのがあるんですね，組織としてはですね。しかし，市警本部長さんしかいないというような形で，今の警察の体制は全国的にほとんど市警を認めてないと。北九州ぐらいですか，１個ね。暴対の関係で市警があるのはですね。やはり何か日本以外はこれだけの大都市ですとほとんど警察を持ってるということもありまして──持てと言ってんじゃないですよ。しかし，制度があるのに今の状況というのはちょっといつもおかしいなと，これは感想だけ申し上げておきます。防犯カメラの件はその程度で，また。
最後に，特に20年前の阪神・淡路大震災以降，自衛隊との連携というのが非常に重要になっているというふうに，もちろんその前も重要であったんですけども，神戸市のいろんな姿勢は余り自衛隊とのそういう連携がとれてなかったのが20年前だというふうに思うんですけども，現在，この南海トラフを初め大
規模広域災害や，昨年，広島でもああいう発生しました大災害ですね，迅速に対応できるのは関係機関の１つは自衛隊ではないかというふうに思います。自衛隊と日常的に今しっかりとした関係なり訓練を積んでいただくことが，もちろん災害が余り起こってもらったら困るんですけども，非常に役立つというふうに思うんですが，本市において自衛隊との連携といいましょうか，どのような訓練を実施されているのか，まずお伺いをいたしたいと思います。
132
◯広瀬危機管理監・理事 いわゆる大きな災害が発生したときの72時間というのが命の生命線というふうによく言われているわけですけれども，東日本の大震災の例をお聞きしますと，自衛隊は，被災者の人命救助のために発生当日から8,400人の体制を，動員をして大規模かつ迅速な初動対応を行って，72時間で１万8,000人の人命救助を行ったというふうに言われてございます。このように東日本大震災では大変な未曽有の大被害になったわけですけれども，今後，神戸市にとりましても発生が予測されています南海トラフの巨大地震など，本当，広域大規模災害を想定いたしますと，自衛隊を初め関係機関との日ごろからの連携あるいは信頼関係というのが非常に重要だというふうに思ってございます。
自衛隊の皆さん方には，例年，連携の確認として市の総合防災訓練に参加をいただいています。これは昨年３月の垂水区で行いました総合訓練の例なんですけれども，陸上自衛隊の第３特科隊の皆さん方には，オートバイによる被害状況調査の訓練あるいは倒壊家屋からの救出・救助訓練というのをしていただきましたし，また，自衛隊の兵庫地方協力本部の皆さんには資機材あるいはパネル展示というのをしていただきました。また，災害の受援計画の図上訓練というのを行ったわけですけども，これについては訓練の視察を──訓練に参加していただいて視察をしていただいたわけですけども，意見交換をするなどして相互連携を確認をしてございます。
今年度は，先ほど言いました実動訓練というのは実施はしていないんですけれども，20年を節目に実施しましたシェイクアウト訓練には実は参加をしていただきまして，あの訓練の後に，これも自衛隊の皆さん方と海上自衛隊の皆さんと訓練の検証というのを行わせていただきました。こういった形でさまざまに訓練等を通じて検証をしてございます。
また，危機管理室にはホットラインを先ほど言いました第３特科隊あるいは海上自衛隊の阪神基地隊と結んでいるわけですけれども，機会あるごとに導通確認ということも実施をして，いざというときに──ないほうがいいわけですけども，やはり日ごろから確認をしていると，そんな状態です。
また，有事，まさにこれもあってほしくないですけれども，危機管理センターのオペレーションセンターに自衛隊のほうから連絡員を待機していただくような仕組みにしてございます。
そういうことで昨年４月になりますけど，新人研修としまして10数名の方がこちらのほうに見えて視察をしていただいています。実際少し前になりますが，25年４月の淡路の地震のときですね，あるいは北朝鮮のミサイル発射のときには，実際にホットラインを使って情報収集というのを行いましたし，そういった事案への対処あるいは訓練，日ごろの交流のときにすぐに活動を開始する，そういう体制をぜひとっていきたいというふうに思ってございます。
133 ◯分科員（守屋隆司） 先日，この阪神・淡路大震災から20年ということで記念講演会がありまして，その講演会に災害当時の陸上自衛隊の中部方面総監の松島悠佐さんという方が講師としてお見えで，そのときのいろんなお話もされておりましたけども，いみじくもその方が言ったのは，震災の前は神戸市さんとのつながりはほとんどなかったと，関係がですね。それはどうしてかちょっとわからないんですけども，震災のときも法律的な不備とか──今，全部がよくなってるわけじゃないようでありますけども，なかなか初期において相当混乱もあったし，歯がゆい思いもしたというようなことをずっと１時間半ぐらい講演をされておりまして，しかし，相当自衛隊の能力的にもそれを超えるものであってもしっかりと対処していくという，今もそうみたいですけども，そういう話をずっとされておりました。
20年前のことはもう水に流すとしても，その後の今の理事の話を聞いても，そういう総合訓練と，そういうときにいろんな陸上・海上も含めていろいろと訓練に参加していただいていると，これも非常に大事だと思いますし，それと，人的な交流ってあんまり図られてないと思うんですね。まあまあ何かあった場合に危機管理センターにブースがあって，そちらからも人員を受け入れるということは当然だと思うんですけども，人的交流というようなそういう話題というのは今まで出たことないんですか，ちょっとお聞きしたいと思います。
134
◯広瀬危機管理監・理事 人的交流につきましては，これまでの段階で特に話題に出たことはございません。
135 ◯分科員（守屋隆司） 今，県警のほうから
交通安全対策か何かで１人か２人ぐらい警察のほうから出向いただいているというのもありますので，今まで出てなかったからそれでいいというもんじゃないので，ぜひそういう側面も考えていただきながら，消防と自衛隊と警察が組めば非常にもう確固たるものになるわけですから，やはり人的な交流をすることが非常に大きな私は意味があると思いますので，全く考えてないと，そう言われると次の言葉がないんですけども，ぜひ今後そういう機会があれば考えていただきたいというふうに思います。
それと，自衛隊の交流ということで，今，自衛隊の隊員の激励会かなんかに理事も何代にわたって御出席していただいていまして，それも非常に向こうも感謝されてるようです。やっぱりそういうのも信頼関係の積み重ねに役立つようでありますので，たまには一回ぐらい市長さんも行ってみたらいいんじゃないかなというふうに思いますので，理事のほうからちょっとそんな話もあったということをまたお伝えいただければと思います。じゃあ，これで終わります。
136 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
この際，約20分間余り休憩いたします。
午後３時20分より再開いたします。
（午後２時54分休憩）
（午後３時21分再開）
137 ◯主査（梅田幸広） ただいまから
予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
なお，花房委員より体調不良のため早退する旨の連絡が入っておりますので，御報告申し上げます。
それでは，大石委員，どうぞ。
138 ◯分科員（大石よしのり） 危機管理室の皆さん，よろしくお願いいたします。
日ごろより昼夜問わず，土・日・祝日問わず市民の安心・安全を守っていただいて危機管理業務に従事していただいてありがとうございます。
私からは１問，客引き条例の件です。
午前中にも人見理事からも質疑があったんですけれども，これやはり過去の本会議での各議員からの質疑の積み上げでもあり，やはり市民が求めるあるべき姿がようやく具現化してきたなと喜んでおります。しかしながら，私も昨年の10月の決算特別委員会危機管理室と，それと満足な答えが得られなかったので12月５日の本会議で久元市長に直接もう１度質問させていただきました。悪質な三宮駅北側の客引きに対抗する条例化についてということだったんですが，既にもう発表で，答弁もされてるとおり，兵庫県が条例化に向けての動きを２月議会に上程されております。非常に残念だったのは，やっぱり神戸市が先行してやっていただきたかった。大阪市がやはり府よりも市が先に動いておりましたので，神戸市が先に動いていただきたかったなというのがまず感想でございます。
この条例化を前提にこの問題に神戸市の危機管理室として予算化はされてないんですが，どんな予算を使って実際に取り組んでいかれるのかということをまずお聞かせください。
139
◯広瀬危機管理監・理事 我々いわゆる防犯に関連したということでこの問題に取り組んでございますけれども，どの予算を使ってどうこうというよりも，これまで県あるいは県警との連携，あるいは地域あるいは中央区との連携等，我々はもともと危機管理というのはさまざまなセクションとのある種，あるときはコントロールタワーをしながら，情報伝達もしながら，情報共有しながらやっていくという業務も多うございますので，予算云々ということではないかというふうに思ってございます。
140 ◯分科員（大石よしのり） この問題，客引きだけじゃなくて，当然，県の迷惑行為防止条例で補いきれない部分，それと建設局が所管している看板ですとか，駐輪の問題等々複雑に絡んできて，結局，人見理事が言われたように，都心の景観なり安全を守っていくという立場で危機管理室に質問されたんだと思うんですけども，結局，じゃあコントロールタワーであれば，なぜもっと主体的に取りまとめていただけなかったのかなという残念な気持ちなんですね。というのは，この夏ぐらいからずっと──春過ぎかな，私も去年の春過ぎぐらいから動き出して調べていって，一番最初はクリーン作戦の関連で市民参画推進局，それと中央区のまちづくり支援課の方がお見えになったんです。この気持ちを──条例化に向けてちょっと行きたいんだという気持ちを御相談したところ，じゃあこれは危機管理室ですねというようなことで再び御説明をさせていただいて，なかなか難しい県との連携とか，住民の方とかというような御意見を聞きながらと言われたもんですから，私はもう会派として県警と住民の方々とヒアリングに動いたわけなんです。やっぱりこれ切望されているなという中で，県の動向を待つよりは市として優先してやっていただきたかったんですが，そういう意味でも結構誰が何をするかって主体がはっきり見えないので，危機管理室としても思い切って動けなかったんじゃないかなということを推察をされるんですね。
お隣といいますか，大阪市にも危機管理室というのがあるんですけど，実はこの客引き行為の適正化に関する条例の制定の窓口が市民局の区政支援室になっているんです。恐らくこれ市民参画推進局と市長室の中間のような位置にあると思うんですけれども，この横断的にこの問題に先に取り組んでいくことができなかったのは，やはり部局をまたがりすぎて主体がどこにあったのか不透明だったからではないかと思うんですが，理事はいかがですか。
141
◯広瀬危機管理監・理事 全くそういうことから，今回県が，条例が制定されることになったということは，全く違うというふうに思ってございます。
もともと条例化につきまして，本市においても従来から指定しておらず，県警あるいは県とか地域と意見を交わしてきたわけです。また，県警とか県とは，当初ガールズバーの客引きが多かったけれども，最近は居酒屋とかカラオケ店など客引きが多くなっていると，そういった現状についても意見交換をずっとしてきたところです。
そういった中で，それと，この問題というのが必要な客引きを取り締まるということですから，迷惑防止条例との関係というのも非常に重要だということでのやはり県との連携というのも重要だというような認識でおりました。
そういった中で，ことしに入ってからですけれども，兵庫県のほうで本市に限ってということではなくて，県下の他の繁華街も対応を視野にということで条例化という動きになったというふうに考えてございます。
我々やはり中央区と一緒にやってございますけれども，地域の意向を十分に聞きながらということでやっていただきたいということを申し上げておりますし，そんなことで午前中申し上げましたけれども，条例化の案が出てきたときに地域とのつなぎというのを我々が働きかけて説明会というのを持ってやってきてございまして，やはり危機管理室として果たすべき役割を果たしながら取り組んできたというふうに思ってございます。
142 ◯分科員（大石よしのり） 結局みんな様子見ながらのような気がして仕方がないです。私も12月５日の本会議で明快な答弁がなかったので，既に準備していた条例化に向けた条例素案を12月21日に危機管理室並びに議長，そして記者クラブにお渡しをさせていただいて，よかったら参考にしてくれというようなことでさせていただいたら，翌日，神戸新聞に載ったと。その神戸新聞をごらんになった井戸県知事が，これはサミット誘致のフックになるからぜひやれというようなことで天の声がおりてきたというのは，兵庫県の生活安全企画課でヒアリングをしています。そのときに残念ながら私がお持ちした条例の素案が県警にも県庁の生活安全企画課にも届いてなかったんですね。これもう既にばたばたされていると思いますがいかがですかって，全く指示もないから，今から条例を考えなあかん，基本，大阪の条例を見ながらですけどねって，いやいや私たちが先渡してますからというふうなところで全く情報が，やっぱり県と市，県警と県というふうに回ってない。非常に残念でした。３部ほど持ってましたんで，県警に１部と県庁の生活安全企画課に２部お渡しして，これは助かりますというようなことで受け取っていただいて，よりスピーディーに動いていっている感じはあるんですが，結局，道路は建設局，警察も生田署と県警とそれぞれちょっと動かれているし，推進協議会もすごい巨大なメンバーですよね。たくさんの方々でまちづくりに向けてお話をされている中で，県警が主体になるのか，神戸市が主体になるのかというと，私はやっぱり神戸のことは神戸で決めてほしい，旗を振ってほしいと思うんです。それがもしかしたら危機管理室がこの旗振り役が適当じゃないんと違うかと思ってきたんです。それは大阪市を見るとやっぱり市民参画推進局に近いような部局がずっと旗を振ってきているんですね。一番市民に近いという意味では，クリーン作戦から入っていますし，クリーン作戦の窓口は中央区役所という意味では，市民参画推進局及び中央区役所が適当だったんじゃないかなと思うんですけども，危機管理室としてこれからやっぱりどう牽引されていくか，もう１回ちょっと決意のほどお願いいたします。
143
◯広瀬危機管理監・理事 さまざまな問題を取り組むときに，ある種ほとんどの場合，所管がまたがると。ですから，それをいかに連携・協力していくかというのが非常に重要ということだというふうに思っています。例えば三宮北側の問題で不法駐輪対策となりますと，これはもちろんやはり建設局が所管ということでさまざまな取り組みを行っておりますし，具体的な例えば看板の問題でしたら建設事務所がかかわるとかというようなことを含めてやっているということです。
先ほどおっしゃったようにクリーン作戦から始まっていまして，そんなことで実はこれ大変関係局が多うございまして，そういう意味でこのクリーン作戦のもともとで言いますと，中央区役所が事務局を務めて，我々，危機管理室のほうが市民参画推進局あるいは環境局，衛生監視事務所と，また建設局と，それから中央消防署といった関係部署のほか，県警は本部も，所轄である生田警察もそうですけれども，あと県ですね，それから商店街あるいは自治会といった地域の皆さんを含めました皆さん方がこれ三宮北部のまち協というようなことで取り組んでいるわけでございます。
とにかく議会の提案にもありますように，この三宮のまさに活性化という観点からいきますと，本当さまざまな部局が関係するわけでございまして，そういう意味でこの三宮の品格といいますか，まちの品格ということからはさまざまな局がそれぞれの役割を果たしていきながら取り組んでいくということが必要でございますので，これからも我々としては職務を全うしていきたい，そういうふうに考えてございます。
144 ◯分科員（大石よしのり） 議会の決定を待たないと当然動けないですし，条例化されたら，日ごろ夜警をするのは県庁の職員さんが中心になってされると，県庁の職員と県警のおまわりさんと生田署というようなことなんですが，そこもやっぱり市もしくはまちづくり支援課がやっぱり牽引していって安心・安全を守っていただきたいと思います。
きのうも，きょうの質疑があったのでもう１回回ってみたんですけども，相当激化しています。ガールズバーとおぼしきそういう衣装着た人はそんなに目立たないんですが，成果報酬型の，それぞれテリトリーがあってここからここは出てくるなと，客の取り合いをしだした，目の前で。そういうような状況でお客さんが引いてしまうと。恐らく生田筋と生田ロードとサンキタ通りとで40～50人，それとおぼしき業者の若い子たちがそれぞれお店のメニューを持って客引きをしていたというような状況を目の当たりにしています。できるだけ──これも要望しかないですけど，条例化されても県が主体で神戸市は知らんというよりは，ぜひせっかくコントロールタワーという意味では，危機管理室が中心になってもう１度三宮の浄化を検討いただきたい，推進いただきたいと思います。
以上です。
145 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に，高山委員，発言席へどうぞ。
146 ◯分科員（高山晃一） それでは，20分の持ち時間で３問予定をしております。順番にお伺いをいたします。
まず１点目，市民への情報提供，情報伝達についてお伺いをいたします。
広島市土砂災害では，避難勧告のおくれ等が指摘をされました。私は行政からの避難勧告といった情報提供もさることながら，将来的には，気象庁のアメダスのような情報を市民に提供することが必要ではないかと考えます。私たちは，ふだんアメダス──地域気象観測システムで観測された降水量・気温・日照時間などの情報をさまざまな媒体で確認し，あしたの行動などを判断をしています。そうした情報を市民に提供し，どのような避難行動をとるべきか市が主体的・自主的に判断できる環境を整備することが重要と考えます。そうした視点から２点お伺いします。
まず１点目，
土砂災害対策における情報提供についてです。
急傾斜地の崩壊や土石流の発生などが予想される
土砂災害警戒区域にＧＰＳ機能，加速度センサー，検知した信号を発信する機能を持ち合わせた感知器を複数設置し，感知器がわずかに傾いた，感知器がさらに傾いた，地面がわずかにずれたと思われるという情報がアメダスの降水量のように地図上の黄色や赤色で住民が確認できれば，住民は的確に避難行動をとることができます。将来的な話になりますが，感知器からの信号を受けて自動的に情報が更新・表示される
ハザードマップ──小文字の「ｅ」のついたｅ
ハザードマップとでも言いましょうか，ｅ
ハザードマップの作成について検討すべきではないでしょうか，当局の見解をお伺いいたします。
147 ◯長岡危機管理室長 特に広島市での土砂災害で大きな被害が発生しましたので，市民の方に避難勧告の情報を迅速に確実に知らせるということが速やかな避難行動につながるため非常に重要なことだというふうに思っております。
そのような，今御提案のありましたようないろんなセンサーを使って土石流でありますとか，いろんなものを検知して，その情報をうまくリアルタイムで住民に知らせることが大事ではないかという御提案だと思っております。
土砂災害に関しましては，一応３つのタイプに分かれておりまして，土石流，それから急傾斜地の崩壊，それから地すべりという３つに分かれております。厳密に全部きれいに分かれるものではないこともあるかもしれませんが，そのうちの土石流と急傾斜地の崩壊につきましては，現在は気象情報の雨量に基づいて判断すると──雨量予測も含めてですけども，いうことが今考えられております。それは気象情報で言えば，土砂災害警戒情報という形で避難の呼びかけ，それをもとに行政のほうで判断をして避難勧告・避難指示などを出すような仕組みになっておりまして，その土石流と急傾斜地の崩壊につきましては，一旦発生をしましたら，もうそのときには物すごいスピードで崩壊が起こりますので，たとえ検知をしたとしても，それを知らせる時間というのは非常にもうないと。土石流で言えば，時速40キロぐらいのスピードで来ると言われていますので，もう既にそのときには来てしまってるということもございます。
ただ，地すべりにつきましては，徐々にずれていくということもありまして，例えば移動速度を計測できる地すべり対策という研究は進められております。ただ，これも２次災害の予防のために地すべりの予想される箇所にそのようないろんな設備をつけるということは，これは当初の
地域防災計画の中でも書かれておりまして，浸食計とか，ひずみ計とか，傾斜計，それから地下水計など監視装置の設置ということで，これもどういう監視をするかということも非常に難しい面もございまして，特に阪神・淡路大震災で地すべりが発生したんですけども，そこにはそういうセンサーを３箇所つけて設置をしていたんですけども，そこはもう対策工事が済んだので撤去を進めておるところなんですけども，そういう非常に高度な専門知識がないとそういう検知というのはなかなか難しいというふうに聞いております。
それから，土石流とか急傾斜地の崩壊については，センサーが今，土石流についてはワイヤーセンサーというものがありますけども，それが切れた時点でほとんどもうそのときに被害が起こっておるような状況ですのでなかなかそれで知らせるということは難しいんですけども，このワイヤーセンサーについては，直下のところにはサイレンをつけて自動的にメールをするようなシステムも今現実にあるという──設置されてるところも神戸市内にもあります。
ですから，そういう高度な検知装置というのが，今後，技術発展によって開発をされて，そういうものができれば，我々としてもそういうものを見守って研究していきたいというふうに考えております。
148 ◯分科員（高山晃一） 地すべりはずるずるとというお話があったんですけど，急傾斜地の崩壊とか土石流の発生の場合でも，やっぱり前兆現象があって，石がぱらぱら落ちてくるとか，根っこがブチブチ切れる音がするとか，そういうことは皆さんも情報発信されていらっしゃるとおりで，やっぱりいきなりじゃなくて前兆があるわけですから，そこに感知器が置かれていれば十分効果は発揮されると思いますので，ぜひそういう製品，ネットで検索すると，そういう実用化された製品とかも出ておりましたから検討・研究を進めていただければと思います。
次，２点目なんですけれども，津波対策における情報提供についてお伺いをします。
神戸市では，灘区都賀川を初め22河川，30箇所にモニタリングカメラが設置され，市民みずからがリアルタイム映像を見ることができます。
一方，神戸市は，津波到来に備えて平成16年度より明石市の監視カメラ映像，平成19年度より
神戸空港の監視カメラ映像の取得を開始をしています。しかし，これらのカメラ映像は市民には公開されておりません。消防に確認すると，災害発生時に必要に応じてズームアップするなどして個人情報が映し出されたりするので一般公開にはなじまないとのお話でした。そのとおりだと考えます。
他方，津波監視カメラというキーワードでネット検索をすると，東海地方など結構多くの自治体が監視カメラを設置し，映像を一般に公開していることがわかります。
東日本大震災で発生した津波の映像を脳裏に焼きつけている私たちは，スマートフォンなどで実際に迫り来る映像が確認できれば，迅速な避難行動をとる上で大きな効果が期待できます。
そこで，お伺いしますが，神戸市民もスマートフォンなどでリアルタイム映像を確認できる津波監視カメラが設置され，映像が配信される環境が整うべきではないかと考えますが，いかがでしょうか，当局の見解をお伺いいたします。
149 ◯長岡危機管理室長 津波を監視をするカメラをつけて，それを市民の方に見ていただいて，それで避難の役に立てたらどうかという御意見だと思うんですけれども，津波が発生することが確認されてから，気象庁からは津波警報，また，注意報が発表されればＪ－ＡＬＥＲＴを通じて市内各地の
防災行政無線全てが一斉にメールをすることになっております。
津波警報の場合は，緊急速報メールでも携帯電話に対して緊急地震速報が伝えられて，ひょうご防災ネットやテレビ・ラジオからも情報が発信されることになりますけれども，南海トラフの巨大地震の津波の場合，神戸市までの到達時間は約80分と言われております。その間を利用して津波の影響のある地域におられる皆さんに避難を呼びかけていくということになっているんですけれども，その発生，津波の現実ですね，例えば神戸市の沿岸部にそれをつけた場合，もう津波は来ている状況になっていますので，それを見てからというのではやはり遅いので，やはりそれは外洋につける，例えば四国沖とか，そういうところにつけて，それを把握していくということは少し考えられるかもしれないですけども，今，神戸市としては市民には配信しておりませんけれども，もし海溝型の巨大地震が発生した場合は，神戸市としては消防ヘリを淡路島の南部に出動させて津波監視を行うと。これはヘリテレの画像でこちらの災害対策本部に送られてきて，その画像を見ながら，こちらでは市民の方に適切な避難などの情報を発信していくことになるんですけども，それを市民のほうにちょっと今，配信するということは今のところは考えてはおりません。
150 ◯分科員（高山晃一） 今，やはり外洋につけないと余り効果がないというお話がございましたけれども，そのとおりだと私も思っていまして，こういう対策を例えば阪神間の各自治体がそれぞれ個別で取り組むよりも，やはり関西広域連合が適当な場所にカメラを設置して関西圏の人々がそれらを視聴できるような環境を整えるのがより効果的だと考えております。
ちょっとずっと調べていましたら，兵庫県の南海トラフ地震・津波対策アクションプログラムという中に県民へのリアルタイム情報の提供（港内監視カメラ画像）というような記載もありました。ですのでやっぱり神戸市だけでやるんじゃなくて，兵庫県，関西広域連合との一体的な取り組みが必要だと思いますけれども，そういった連携があるのかどうか，状況について教えてください。
151 ◯長岡危機管理室長 たとえば兵庫県のほうにおきましては，淡路島の福良港のところにつけてるということもお聞きはしておるんですけれども，それを市民の方に積極的に知っていただいて避難に役立てていただくというよりは，神戸市としては，海溝型の地震が発生をしましたら気象庁から津波警報が必ず出されますので，その津波警報が発表されれば速やかに避難していただくということをやっぱり市民の方にはお願いしていきたいというふうに考えています。
152 ◯分科員（高山晃一） この点ぜひ関西連合，こういうところが受け皿となるべきだと私は思っていますので，ぜひそういう方向で危機管理としても取り組んでいただければということを要望しておきたいと思います。
次に，防災訓練についてお伺いをいたします。
北区の総合防災訓練の模様をおおむね毎年見学をさせていただいております。ほぼ毎年同様の内容となっております。小学校のグラウンドを借りて行われますけれども，そういう制約もあって訓練内容をコンパクトにまとめるとこういう形になるのかなという一定の理解はいたします。しかし，災害対策本部が小学校の校庭に開設されること自体，現実にはあり得ないと思います。その一方で，ことし１月にシェイクアウト訓練が実施されました。こういうやっぱり実践的なものはなかなかいいなと私も評価をしております。
そこで，お伺いしますけれども，防災訓練をより実践に近づける工夫が必要ではないかと思いますけれども，御見解をお伺いします。
153
◯広瀬危機管理監・理事 経験をしてない皆さん方を含めましてさまざまなリスクに対処していくと，そういうためには，まさに実践的な訓練をいかに継続し，また，そういうのを拡大していくかというのは重要だというふうに思っております。
北区の訓練の様子を少し聞かせていただいたんですけども，確かにただ一定の限られた中での想定ということですので，見ているといいますか，見学しているほうからしますと，何か毎年同じだなというふうな印象があるのかもわかりませんけれども，今年度行いました訓練をお聞きしますと，まず眼目としまして，やっぱり早目に広目に避難勧告の発令をするという，ことしから神戸市はやってございますけれども，それを念頭に置いていただきまして，区の職員あるいは学校関係者だけではなくて，実際に地元の防コミの皆さん方に避難所の鍵をあけてもらうというようなこと，それで施設の安全確認をするとか，あるいは避難住民の受け付けをするとか，そういう
緊急避難場所の開設手順，そういった確認というのを行ったというふうにお聞きしています。
また，要援護者の対応訓練というのも今回取り組んでおられるということで，この場合は実際に福祉避難所になります特養──特別養護老人ホームのスタッフにも来ていただきまして実際の要援護者の対応というのも行っているということで，援護者と，あるいは要援護者双方が対応するというようなことで，できるだけ実態に即した訓練に工夫をしてございますが，確かに見られている方から，その辺が変化見にくうございますが，そのあたりは伝え方とか含めて工夫が要るのかなということで，そのあたりは区役所ともよく話をしていきたいと思っています。
ただ，いずれにしても，とにかく全体的に訓練の充実というのは必要と考えていまして，来年度予算では特に，先ほどから言っています，早期に避難するというためにどう区役所とか消防とか関係機関と連携しながら実践的に訓練ができるかというのを課題というふうに思ってございまして，そういう展開をしていきたいというふうに思ってございます。
また，区役所におきます訓練も，ことし実はそういう早期の避難場所の開設に向けた図上訓練というのを実は市の内部だけで行ったわけですけども，それと，その図上訓練と，また区役所の実際に行う実用訓練を何かうまく融合といいますか，できないかというようなことも来年度は取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
154 ◯分科員（高山晃一） 質問はもう重ねませんけれども，せっかく小学校を使っているんですが，余り子供さんの参加がないように感じます。現状，学校は授業時数の確保に苦慮しているんですけれども，学校でも防災訓練やっていますから，抱き合わせで学校行事としてやれば代休措置が伴いますけれども，子供さんや保護者の参加もふえると思いますので，そういう点での御検討もいただければと思います。
最後，防犯カメラの設置助成についてお伺いをしておきます。
設置助成が拡大されたんですけれども，電源がないと。遠くから引かないといけない場合に初期電気工事費が約７万円必要となると。それがあるために本当はここにつけたいけれども，届かないのでこっちにつけるというようなケースがあるそうで，それではやはり防犯効果が期待できないので，何とかそこに地元負担が軽減できないかなと考えますけれども，いかがでしょうか。
155 ◯長岡危機管理室長 電源の引き込み工事自体は補助事業の中の総額の中には対象となっておりますが，電源の引き込みができにくいところで高額になるという状況についても把握しとるんですけども，やはり多くの地域の方に要望に応えていく方針ですので一定の基準額を設けて今やっているのが現状でございます。
156 ◯分科員（高山晃一） そういうケースが現にあるようなので，効果が発揮できる方向でぜひ御検討いただきたいということをお願いして終わります。
157 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に，林委員，発言席へどうぞ。
158 ◯分科員（林 英夫） どうも長時間御苦労さまでございます。
震災20年ということで今回の予算市会では残された課題ということでいろいろと各局質問しているんですけども，ちょうど20年前，今ごろ思い出しますと，まだまだ避難所で多くの方々が厳しい生活をなさっていました。私も地元のメディアの一員として毎日報道に当たっておりましたですけども，たしか３月か４月ごろに神戸市の
地域防災計画にも携わったある防災専門家から話を聞きまして，林さんねと，震災の報道もいいけども，ちょっと六甲のほうを見なさいと，非常に山肌が傷んでいるんだと。梅雨であったりとか台風であったりしたときに土砂災害が非常に心配だから，そちらのほうの報道も忘れないようにというふうなアドバイスを受けた記憶があります。早速避難勧告が出ていた東灘区の西岡本の山麓のほうに行ったんですけども，小さなせせらぎがあるんですけども，そこにワイヤーセンサーが張ってありまして，少し土砂が流れ出すと感知してサイレンが鳴るというふうなシステムがもう当時ありました。
その一方で，これは去年も私お話ししたんですけども，避難勧告が出ているにもかかわらず，家にお住まいの方がいらっしゃって，庭にはコップを利用した簡易雨量計を置いてらっしゃいまして，私もあの後，山麓部を中心に１万部ぐらいビラをまいたんです。すると近くの御婦人から電話があって，懐かしいと，林さん，覚えてたんやねと。あれはやっぱり心の安心として，今例えば何ミリぐらい雨が降っているんだというのを確認するのには一番アナログだけどもいい方法じゃないかということを電話でいただいて，少しお役に立てたのかなというような感じがしていました。
本市の場合も広島の土砂災害を教訓に有識者会議が行われておりまして，過去，今月を含めて３回ですか，２回は出席させていただきまして，今月はちょうど本会議と重なりましたので行けなかったんですけども，いろいろと専門家からハード，そしてソフト面からのアドバイスがあったと思います。余り長々とお答えいただくよりも，１問だけ私非常に気になっているんですけども，今，多くのイエローゾーンがある中で，今後，県との相談の中でレッドゾーンというのが設置されていくのかどうかということを１問だけお伺いしたいと思います。
レッドができるとイエローがちょっと安心するんじゃないかと私も危惧がありまして，どういったふうな方向で県と協議されていくのかということをお伺いしたいと思います。
それから，きょうも避難マップの話が出てまして，これを拡大したパイロット版を私はいただきまして，これがあるんですね，ちょうど４倍ぐらい。これよりも非常に見やすいですし，何を隠そう私の住んでいる家の近くが危険ゾーンに入っていることを今ごろ知りました。そういう点では，まだまだ市民の方々も御存じじゃないですし，消防局あるいは消防団の皆さんが手分けして各家を回って危険度をお知らせしているというような状況にあると思うんですけど，ここにその避難経路を書いていくということで，避難所までの経路ということは１つあるんでしょうけども，やはり災害の事情が違いますし，昼夜の形も違いますし，そういった幾つかのパターンでどういう形でこれをアドバイスしていくのかということを危機管理としてのお考えをお伺いしたいと思います。
それから，地図ばっかりで申しわけないんです。もう１問はこれですね。福井県の原発。
市長にもちょっとお伺いしたんですけども，再稼働が実現する方向になっている中で，これは兵庫県の2013年の放射性物質の拡散予想図なんですけども，近隣の舞鶴の市民およそ３万6,000人が過酷事故があった場合，高浜とか大飯ですね，およそ100キロ近く離れた神戸に避難すると。神戸のいろんな施設で彼らを受けとめていくというふうな方向で関西広域連合も言ってるんですが，現実問題，市が用意されている施設の中で避難所になっている部分もありますし，当然これ単独で事故を起こすというよりも，震災に伴う事故ということの可能性が大きいわけで，本市の市民と舞鶴の市民をどういう形で受け入れて，舞鶴の人はその後またどちらかに移ってもらうのかどうか，その辺がどうもまだ私もよくわからないところがありますので，その辺も簡潔にいろいろとお話を伺いたいと思います。３問でございます。
159
◯広瀬危機管理監・理事 まず，レッドゾーンのことでございますけれども，まず，今，市で指定されている区域があるかと言いますと，ありません。それで，兵庫県下全体で言いましても，ほとんど今，指定はされていない状況です。兵庫県としては，今年度から本格的な調査に入っております。神戸市内はまだ入ってございませんが，来年度から調査に着手いたします。それで，ちょっと年数ははっきりしませんけれども，順次指定というふうに考えています。
我々のスタンスとしては，やはり特別警戒区域の調査は必要というふうに考えてございまして，促進されるように要望するとともに，その作業に当たって地元調整など建設局も含めまして積極的に協力していきたい，そういう考え方でございます。
もう１点，私のほうからは，原子力の広域避難の関係でございます。
地域防災計画に掲げましたのは，ガイドラインのほうが広域連合のほうで策定をされまして，そのときに３万6,000人の受け入れというような調整も行いました。その経過もございますので，ガイドラインに沿って広域避難を受け入れるということを明記するために，今回，
地域防災計画に書かせていただきました。
漠っと言いますと，受け入れに当たっては，避難者の方は，まず，いわゆる30キロ圏といいますか，ＵＰＺの境界周辺に設置された中継所のほうに行きまして，それからバスに乗りかえて市内の12カ所の大規模施設，体育施設とか会議場──これは拠点の避難所と言っていますけども，で移動します。それでは足りない場合に，また分かれまして61の避難所に振り分けるということで考えています。これは実は目いっぱい今まで使っています緊急避難所等を全部開放するという考え方ではなくて，ある種分かち合うというようなこともイメージしまして緊急避難所の３万6,000人を当て込んでいるという考え方になってございます。
以上でございます。
160 ◯長岡危機管理室長 来年度配ります避難マップ，それについてのどうやって皆さんが書き入れていくかということなんですけれども，一緒にお配りするくらしの防災ガイドも拡充を行いまして，土砂災害でありましたら，立ち退き避難のほかに屋内の安全確保なども避難の方法ですよということ，それから状況に応じてどういうふうに選択するか，また，判断基準をフローチャートなどを使って少しわかりやすくもう１度説明をさせていただきたい。それを一緒にお配りをした上で記載方法を──わかりやすく記載していきたいと思っているんですけども，やはり自宅の場所をまずマップの中で確認をしていただいて，緊急避難所を確認して，
土砂災害警戒区域，それから河川などもあると思いますので，そういう状況に注意しながら御自身で
緊急避難場所へのルートを自分で書いていただくと，で保存していただくんですけども，最後にはやはりそこを一回歩いて見ていただくという訓練もしていただきたいので，そのような使い方もあわせて一緒に防災ガイドの中に記入をして役立てていただきたいというふうに考えています。
161
◯広瀬危機管理監・理事 先ほど分かち合うというような表現を使ったんですけど，少し誤解があるといけないのでちょっと訂正いたしますが，実は万が一に備えましてやっぱり市民が避難する場所を確保するという考え方を持ってございますので，あと子供の教育環境を守るという観点から，小・中学校あるいは支援学校，小規模な施設は除いて確保していると，そういう考え方でございます。
162 ◯分科員（林 英夫） この避難マップにつきましては，また消防局でいろいろとお話を伺いますけども，せっかくつくったんですから，これをやっぱりどういうふうに生かしていくのかということが一番大切だと思いますので，その辺のまたソフト面の運用も検討いただきたいと思います。
それから，有識者会議のレッドゾーンの話というのは，私もちょっとこれ私権を制限してまいりますので大変難しい問題もあるでしょうし，ナーバスなところがあると思いますので，それを検討していく，調査するということは非常に大切なんですけど，今のイエローゾーンの南北が出てるところの，あと東西に流れるということも考えられますので，そういったとこももう少しきめ細かく調査すべきではなかろうかということも要望しておきたいと思います。
さて，よくわからないのが原子力災害の避難でして，今，分かち合うじゃなくて，基本的には神戸市民を中心にということで，このシビアアクシデントの一番厳しいときって神戸で最大53ミリシーベルトというような予想がされていまして，今，年間大体20ミリシーベルトというふうなラインがありますので，神戸市民も，うかうかしていられないというふうな状況の中で，舞鶴の市民を受け入れる。これは当然，災害に貢献する，復興にも貢献する神戸市としてはいいことだとは思いますけども，その辺がうまく精査されながら対応できるのかどうか，とりあえず原発再稼働へ向けて避難体制を図上で，図面で整備するということではやっぱりだめだと思うんです。
私がちょっと調べた限りでは，こうべまちづくり会館とか，あるいは産業振興センターとか，デザイン・クリエイティブセンターというのは，津波のあるいは土砂災害の避難地域の中にもあるわけでして，その辺でかぶる部分というのはどういうふうにお考えなのか。これが１点お伺いしたいというのと，それから，やっぱりこの辺の問題というのは市民はほとんど知らない状態ですね。関西広域連合からおりてきて各市で今検討していると。それが順次図面上オーケーになっていったところから安全だということになっていくんでしょうけれども，その辺の市民に対するある意味での情報公開といいますか，そういうことを含めてこの２点お伺いしたいと思います。
163
◯広瀬危機管理監・理事 現段階の状況でございますけれども，ちょっと先ほども申し上げましたけれども，この広域避難ガイドラインというのが昨年の３月に出されましてというか，それに向けて調整をしていったわけでございますけれども，それでそのときに単に３万6,000人をどこかにということではなくて，具体的な場所まで落とし込んでやっていこうということで取り組んで，他の自治体でもそうですけども，ただ，この
地域防災計画の位置づけにつきましても，まだ現段階としては，県としても
地域防災計画に位置づけがまだされていないという状態でございます。いずれにしても，この問題というのは，国レベルあるいは府県レベルでの検討というのがまだなされる必要があるという状況ではないかというふうに考えてございます。
あと個別の避難所の問題ですけれども，実際の災害の状況で最大３万6,000人という形で今計画をしてございまして，実際の避難される数がどの程度になるのかというのは，やはり現実の災害に即してさまざまに変わってこようかと思いますので，そのときの各施設の被害状況とか見ながら実際には運用していくことになろうかと思いますので，今全て見通してどうこうということは申し上げる状況にはないかなというふうに思ってございます。
164 ◯分科員（林 英夫） 自治体として本当にその辺が本音だと思います。各市も受け入れのところというのはもう悩んでいるんですね。現にそういったことをなかなかシミュレーションしにくいですし，ある意味数合わせしていかなきゃならないという面がありますので，そういったところを一応文書上，図面上数字がオーケーだったから避難計画ができたというふうなシナリオをつくられてしまうと非常にそこに住んでいる市民もつらいですし，移動なさってくる市民の方々もつらいんだろうと思うんですね。だから，舞鶴からどういうふうにしてやってくるのかというのも我々一体わからないですし，こちらのほうもばたばた震災を受けて，またひょっとしたら放射性物質が飛んでくるんじゃなかろうかというふうな不安の中で，それを受け入れていくという状況があるわけですから，そういった点で言いますと，実際にじゃあ危機管理監あるいは危機管理室として舞鶴と何か打ち合わせとか，お話はなさったということはございますか。
165
◯広瀬危機管理監・理事 舞鶴市さんと具体的な避難のアプローチについてどうこうではありませんけれども，この
地域防災計画に位置づけをするということについては，お話をさせていただいて，今回，神戸市の
地域防災計画に位置づけさせていただいたという経緯がございます。
166 ◯分科員（林 英夫） それに基づきまして舞鶴市さんのほうは，ルートとかいろんな検討をなさったと思うんです。そういう情報は本市のほうに入ってきてますか。
167 ◯三木危機管理室担当課長 実際の広域避難の避難のルート，もしくはそういう除染，もしくは汚染の検査，そういうものにつきましても一応この広域ガイドラインに含まれておりまして，それぞれ大きくは都道府県の役割となっておりますけれども，神戸市としては避難者の受け入れ，それと避難者の生活支援について取り組んでいきたいと思っております。
168 ◯主査（梅田幸広） 御苦労さまでした。
次に，小林委員，発言席へどうぞ。
169 ◯分科員（小林るみ子） お疲れさまです。最後の15分ですのでよろしくお願いいたします。
震災アスベストについてお伺いいたします。
20年前の震災の折に建物の解体作業や回収作業に携わった方の中から，アスベストを吸って中皮腫を発症し，既に亡くなっている方が５人います。今後，当時アスベストが飛散するまちなかで無防備で日常生活を営んでいた市民の皆さんの健康被害を懸念し，昨秋，市民団体の皆さんが震災アスベストアンケート調査を行いました。神戸・芦屋・西宮市の比較的被害のひどかった地域を対象に３万枚配布し，2,265人の回答を得ました。震災当時の粉じんの飛散状況，アスベストの危険性や将来的な健康不安等に関する住民意識の調査は，震災アスベストの情報発信，将来の災害への備えを目的としたものです。被災地・神戸としても独自で実態調査，実態把握をするべきではないでしょうか，お伺いします。
170
◯広瀬危機管理監・理事 アンケートの結果がテレビあるいは新聞でも報道されておりますので，その内容というのは報道等を通じて将来的な健康不安を感じられている方が一定おられるというようなことはお聞きしてございますけど，ただ，その報道の後，市民の反応についても関心を持って見ていたところですけれども，結果としましては，特に問い合わせというのはなかったという状況でございます。
これまでアスベストにつきましては，神戸市のホームページに市民向けにアスベストの健康被害問題への対応というようなことで掲載をいたしまして，相談窓口あるいは健康対策，環境対策，既存建築物への対応等の案内を行いまして，やはり市民の不安解消というのが一番だと思いますので努めているところでございます。
また，いわゆるアスベスト健康被害に不安のある方へというようなことでのリーフレット，市民にわかりやすく改定をいたしまして，区役所には従来から配布してございますが，そのほか医療機関あるいは労働基準監督署のほうに配布をして広く啓発を行っているところでございます。
アスベストに──健康被害に不安のある市民の方には，肺がん検診あるいは結核検診の受診を勧めて，所見によりまして指定医療機関での精密検査を受けていただくわけですけども，その結果，要経過観察と判定された場合には，申請によりましてアスベストの健康管理の支援事業の対象といたしましてアスベストの健康管理手帳を交付をして必要な検査に対しまして助成を行っているところでございます。これらは調査目的とするということではなくて，市民の健康管理を目的に実施をしてございまして，既に作成をしておりますリーフレットあるいは広報紙等を通じて引き続き周知をしていきたいというふうに思ってございます。
そういったことでこれまでの状況と大きく変わっているということとは思ってございませんでして，アスベストの健康被害について特段の措置をとる必要は現時点ではないというふうに思ってございます。現在，保健福祉局が中心となって実施している取り組みを丁寧に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
171 ◯分科員（小林るみ子） 新聞の報道にもあったんですけれども，このアンケートの結果が載っていまして，アスベストの危険性を全く知らなかった，あるいはよく知らなかったという方が60％，６割を占めている，これが報告されていました。それから，将来的な健康不安，特に不安，少し不安を感じている，そういう方々が52％，２人のうちの１人がそういう状況にあるということも明らかになっています。さらに，19％の人，430人の人が呼吸器系の病気や不調を訴えているという，これは必ずしもアスベストが原因というふうには限らないというふうに思っていますが，それだけの方の訴えがありました。それから22人の人がアスベスト疾患の疑いがある，これも明らかになっています。これもまた震災アスベストが原因とも限らない，いろんなアスベストの原因等きっかけはありますから，必ずしも震災アスベストとは限らない，これもわかっております。
こういう報告がなされていましたけれども，御存じのように，アスベストは10数年間から40年間かけてそれが発症するというものです。そういう意味では，今現在進行中というか，病気になりつつある方も大勢いるんではないかというふうに私は思っています。
改めてお聞きいたしますけども，神戸市としてはこの震災アスベストの存在といいますか，震災アスベストをどう認識されているのか短くお答えいただきたいと思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 震災アスベストという，ですから震災当時にどうだったかというお話だと思われますので，これはやはり環境庁と連携しまして，当時，環境アスベスト濃度の測定を行っていたわけです。その結果で言いますと，一時期はやはり少し高いレベルの時期もありましたけれども，しかし，それもいわゆる大気汚染の防止法に基づく基準値に比べたら低い値と，半年後にはその基準値の10分の１以下まで低下していたと，また，解体現場周辺で基準値を超える状況はごく一部と，また，期間も限定されたということで，当時のアスベスト濃度というのは基準値をはるかに下回る状況だと，そういうような認識でございます。
173 ◯分科員（小林るみ子） その当時が濃度であっても発症するのが10数年から40年という，そういう期間であることを考えた場合，やはり震災アスベストの認識というのは改めて神戸市としても持たなければいけないんではないかというふうに私は思っています。
それで，以前本会議でも同じことを質問させていただいたんですけれども，国──環境省のほうがアスベストばく露者の健康管理にかかわるリスク調査，今は試行調査という名前に変わっておりますが，こういうことを提案しておりまして，大阪市を初め以前検討するのをやめたという西宮市とか，検討していないというふうに言っていた芦屋市が今回それに参加するようになったということが２月の24日の新聞で報道されたというふうに思っています。既に両市は予算案にその予算を計上しております。
そういう中で新聞の報道によりますと，西宮市とか芦屋市はこういうふうに言っています。被害に不安を持っている人が少なくはないことがわかった。より詳細な検査をして市民の健康増進，不安解消につなげたい，こういうふうに書かれておりました。そういう両市に対して同じように震災に遭っている神戸市としてはどのようにお考えか，お答えいただきたいというふうに思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 環境省の調査の件でございますけれども，環境省の目的としては，石綿ばく露者の中長期的な健康管理のあり方を検討するための治験の収集を目的として18年度からリスク調査を実施して，これは26年度で終了するというふうにお聞きしてございます。これについては，現在，検討会が実施されておりまして，まだ内容は固まっておりませんが，27年度以降は石綿検診──仮称でございますけれども，それの実施に伴います課題等の調査・検討を目的とした試行調査を実施するというような方向性が示されてございます。
西宮市・芦屋市のお話がございましたけれども，それぞれの市としては，アスベストの工場があった尼崎市に近く，健康不安を抱える住民がいらっしゃると。健康不安を抱える人が幅広く検査を受けられる環境が整うということで調査に参加ということでございます。
いずれにしても，とにかく不安を抱える方に対してきちっと健康診査をしていくということで，これまでも神戸市として取り組んでいるところでございます。
そういう意味で繰り返しになりますけれども，新たに特段の措置をとるという考えは現時点でございません。引き続きアスベストの健康被害の知識あるいは健康相談窓口，検診などの広報・周知に努めて，不安への対応あるいは疾病の早期発見・早期受診の支援を丁寧に行っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
175 ◯分科員（小林るみ子） 今そのようなお答えをいただいたんですけども，先ほど言いましたように，不安を持っている人がこの神戸市内だけではありませんけども，52％，２人のうちの１人の人がそういう不安を抱いているということが明らかになっている以上，やはりその不安をなくす，不安を解消するために１つの方法としてこういう調査を受けることも必要なのではないかというふうに私は思っています。
御存じのように，このリスク調査，今は試行調査というのが27年度から31年度まであるわけなんですけども，今回は西宮市・芦屋市が手を挙げていますが，神戸市もこれから手を挙げる可能性，手を挙げることも十分にできるというふうに私は思っています。検査費用は大方国が持つ中身でして，内容もＣＴ検査を最初にすること，これは本当にいわゆる胸膜プラーク，それを見落とすことがないことにもつながっていくという非常に中身としてはいいものです。これを利用する手はないというふうに思っておりますし，市民の不安の解消のためにもぜひこれは手を挙げていただきたいというふうに私は思っております。
これはアスベストの問題というのは，危機管理さんだけではなくて，環境局もあれば保健福祉局もある，いろんな局にわたっているわけですけども，アスベスト問題連絡調整会議，これを早急に持っていただいて，そこの中で検討することをぜひしていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 現時点で特段の状況の変化をもって状況が生じているというふうには思ってございません。いずれにしても必要に応じて関係局とは情報交換をしながら取り組みを進める必要があるというふうに思ってございます。
177 ◯分科員（小林るみ子） まだ31年度までありますから，チャンスがあるいうことでぜひこういう場をつくっていただいて検討していただきたい。ぜひ神戸市も手を挙げていただきたいというふうに思います。早期発見・早期治療，そして早期救済というそういうことを目当てにぜひ手を挙げていただくということを強く要望しておきます。
あと少し時間がありますので，もう１点，きょうは午前中から何度も出ていた
屋外スピーカーの
防災行政無線について少しだけ質問をしたいというふうに思います。
いっぱい設置されたんですけども，聞こえないという声があちこちであるというそういうことがありました。先ほどのお話だと，居場所によっても違うし，いる時間帯によっても違うし，それから音量を７割に抑えていることとか，それから何度も何度も繰り返すはずのものを１回しか言ってないとか，それから風の吹き方やスピーカーの向きによっていろんな理由で聞こえないということが考えられるというふうに思います。それに加えて実は私の住んでおります灘区に六甲道駅というのがありまして，その下に公園があるんですけども，そこで遊んでいた子供たちのお母さんたちが，私たちの住んでいるところは全く聞こえないということを私のほうに言ってきたんですね。この地図を後日持っていきましていろいろお話を聞いてみましたら，彼女たちが住んでいるのは，国道43号線の南側なんですね。
屋外スピーカーがあるのはこの43号線よりも上側なんですね。ということは43号線の下に住んでいる方たちには聞こえない理由の１つにこの国道43号線の騒音があるんではないかと，そういう話になったわけなんですね。
いろんな理由で聞こえないというのがあるんだと思うんですけども，こういう目に見えない妨害，こういう騒音ということも１つの要件というか，加味してやはり見直しが必要なのではないかなというふうに思うんですが，この点についてはどのようにお考えでしょうか。
178 ◯長岡危機管理室長 今御指摘いただいたとおり，いろいろ聞こえにくいという御意見もいただいておるんですけども，
防災行政無線は市民の皆さんに対する主要な情報伝達手段でありますので，来年度に向けて少し改善ということで，
防災行政無線で放送した内容を確認できる
自動電話応答装置の設置もするので，少しそういうものも周知をして知っていただきたいというふうに考えております。
179 ◯分科員（小林るみ子） いろんな視点でチェックをしていただくというふうに聞いておりますし，モニターの調査もするというふうに聞いております。それに加えてやはり騒音などの国道43号線だけじゃなくて，そういう騒音の目に見えない妨害もあるということで，そういう聞こえない要因の１つとしてそれも加味していただいて，ぜひ再チェックをしていただきたいというふうに思っていますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
180 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
以上で
危機管理室関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
181 ◯主査（梅田幸広） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，３月３日午前10時より28階第４委員会室において，消防局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
御苦労さまでした。
（午後４時27分閉会）
神戸市会事務局
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